達人は居抜き店舗売却に本当に詳しいですか？

実は達人も20年程飲食店を経営してきました。それゆえ厨房器具、無煙ロースター、排気ダクト、空調等各種設備にとても詳しく、さらに立地や面積をみて、キッチン◯人ホール◯人でまわし、月々幾ら位の売上があるか⁉などかなりの高確率で当てられます。自分自身も飲食店を長い年月、経営してきたからこそ、店主様の痛みも骨身に染みて理解しています。痛みや苦労を知っているからこそ、親身に店主様を手助けしたいと達人は考えています。

買取希望者をどうやって探すんですか？

居抜きの達人は、飲食店、貿易業、物販店経営のキャリア、不動産業界でのキャリアも長く、ベンチャー企業、デベロッパー、大手飲食FC本部、大手ドラッグストア本部、各商業施設の店舗開発、愛知県の店舗に強い仲介業者、ビールメーカー、各種士業、内装工務店、各種コンサル業、インフルエンサーなどなど様々な特殊なネットワークを使い買取り希望者を募ります。

飲食店以外の業種でも居抜き売却できますか?

飲食店以外に美容院（ヘアサロン）・エステ・クリニック・接骨院・物販店・アパレル・レンタルオフィスなど様々な業種の店舗が売却可能です。気になる場合は一度達人にご確認ください。

手数料は成果報酬型ですか？

相談、査定、購入希望者の募集、貸主や管理会社との交渉、購入希望者間の条件交渉まで全て無料です。契約が締結できた時のみ手数料がかかります。よって成果報酬型となります。造作手数料のみかかります。その他、企画料等一切かかりません。

貸主への解約通知はいつ頃出したらいいので
しょうか？

早期に解約通知を出しすぎたため、原状回復時期が決まり造作譲渡できなくなるケースが多々あります。解約通知の最善な提出時期に関しては、達人から的確にアドバイスさせて頂きますので安心してご相談ください。

厨房器具と空調がリースです。
リース残がある場合どうなりますか？

結論的には売却可能です。
が、まず一度達人にご相談ください。基本的に、リース品を譲渡対象にすることはお勧めできません。殆どの買取り希望者はリース契約の引き継ぎを嫌がります。さらにリース契約を引継ぐ場合、店主様が連帯保証人になる必要があったり、引継ぎ手続きも非常に複雑なリース契約も多く、せっかくの契約が流れてしまう原因になります。できればリース品に関しては、退店時に解約が完了しているよう、リース会社と精算しておくことをお勧めいたします。

契約書に原状回復義務（スケルトン）がある場合でも、居抜きで店舗売却できますか？

賃貸借契約書に原状回復義務がある場合でも、貸主との交渉で店舗を売却できることが殆どです。貸主としてもスケルトンにしてしまうと次の借主が中々決まりませんので、かなりのデメリットです。賃貸借契約書では、「原状回復義務」の記載は一般的ですが、交渉せずに原状回復をして閉店をすると、膨大な閉店コストがかかってしまいかなりの痛手です。まずは居抜きの達人にご相談ください。

正式に閉店するとは決めていません。
とりあえず相談をするだけでもいいですか？

もちろんです。LINE、お電話、メールにてご相談、訪問査定は無料です。些細なお悩みも達人が解決いたします。いつでもお気軽にお問い合わせください。

貸主に解約通知を出した後も
賃料の支払い義務は発生しますか?

はい。もちろん発生します。賃貸借契約書記載の解約予告期間をご確認下さい。
ただし、解約予告を紙面にて貸主に提出後、退去日までに次の借主が見つかった場合残存期間の賃料は日割り精算となることが殆どです。

売却できるまでにどの位期間がかかりますか?

殆どの店舗売却は、2週間〜2ヶ月程で売却できます。店舗にお伺いし、査定又は打合せの段階で売却までの流れとおよその期間をお伝えいたします。