大手居酒屋チェーン上場主要14社の店舗数は、2019年時点の新型コロナ感染拡大前の12月末の段階で7200店あった。しかし度重なるコロナの影響による売上不振により退店を余儀なくされた店舗が増え続け2021年12月末の段階で5844店まで減ってしまいコロナ前の2019年からすると、1356店（18.8％減）が閉店した。さらに上場する大手外食チェーン 16社が展開するファミリーレストラン業態は、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年12月末の段階で9,230店舗あったが、居酒屋チェーンと同じく度重なるコロナによる影響で2022年6月の段階で8,420店舗となり、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年12月期と比べて810店舗（約9％）も減少しました。さらに、帝国データバンクの調査によるとコロナが5類となった2023年5月以降も退店する店舗数は増え続ける可能性が高いとしている。

愛知県の飲食店閉店事情も新型コロナウイルス感染症による甚大な被害が明けて5類となった今でも年間100店舗以上が閉店しておりかなり苦しい運営状況が続いています。協力金があった時は良かったものの2022年7月末からのコロナ感染者再拡大の影響がかなり甚大で未だV字回復には程遠い。達人が多数の飲食店オーナーに確認したところ、コロナが明けた今でも低単価の激安店と一部の人気店以外は売上が思っていたより戻らず、今なお苦労されている飲食店が多かった。パッと見は、名古屋駅、栄、金山駅周辺の居酒屋業態の週末はだいぶ人流が増えたように見える。
特に若者ターゲットの単価の低いお店にお客が集中しているように感じた。しかし、三河エリアの主要都市である刈谷駅、東岡崎駅、豊田駅などトヨタ企業のお膝元では今なお宴会が激減してしまい回復の見通しが立たず退店するお店も多く、依然として苦しい状況が続いているとのこと。

新型コロナウイルス感染症が明けた現在も、40坪超えの大型店の閉店が圧倒的多く、好立地1階の物件でも空き店舗が今も目立ちます。コロナ前は大手企業は大型店舗をスケルトンから造り込み、宴会メインで売上を上げてきましたが、感染拡大後は客が激減し閉店ラッシュとなりました。
大型店舗を居抜きで売却しようとしても中々売れず、買う側も造作物の良し悪しより、賃料、保証金等莫大な入居費用とランニングコストにより踏みとどまってしまい大型店舗は怖さから人気が無い状況が続いています。
その中でも、資金力のある中小企業は逆転の発想で、今まで大手しか借りることができないような好立地1階の大型店舗をあえて狙って契約する企業もいらっしゃいます。