【店舗売却の成約事例】名古屋市中区新栄3丁目の韓国居酒屋を46日・450万円で居抜き売却!原状回復費310万円削減|複数申込みから焼肉店への引継ぎを実現【居抜きの達人】
名古屋市中区新栄3丁目。
広小路通沿いにある、約30坪の韓国居酒屋を募集開始から46日、造作譲渡価格450万円で居抜き売却することができました。
今回の売却では、売主様が負担する可能性のあった原状回復費約310万円の削減にもつながりました。
さらに、複数の購入申込みが入る中で、長年焼肉店で修業を積んできた方が、新たに焼肉店を開業することになりました。
韓国居酒屋から焼肉店へ。
これまで大切に使用されてきた店舗を、次の経営者へ引き継ぐことができた成約事例です。
今回の売主様は、複数の店舗を展開されている事業者でした。
韓国居酒屋自体は約7年間営業されていましたが、今後の事業展開を見直し、店舗数を縮小して本業に専念することを決断されました。
つまり、今回の売却は、必ずしも経営不振による閉店というわけではありません。
事業全体を考えたうえで、経営資源を集中させるための店舗整理でした。
居抜き売却というと、赤字店舗の閉店や廃業を想像される方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際には今回のように、複数店舗を展開する事業者が経営方針を見直し、一部店舗を売却するケースもあります。
今回の物件は、名古屋市中区新栄3丁目のビル1階。
広小路通沿いという立地で、周辺には一定の人通りもありました。
さらに、約30坪という飲食店として使いやすい規模であったことから、募集開始後には複数の購入申込みが入りました。
ただし、申込みが複数あれば、必ずしも簡単に契約できるわけではありません。
飲食店の居抜き売却では、買主の希望だけでなく、貸主の入居審査や営業業態、賃貸借契約の条件なども重要になります。
今回は、焼肉店で長年修業してきた開業希望者の強い思いを受け、弊社から貸主様へ積極的にご紹介し、契約成立に向けて調整しました。
結果として、造作譲渡価格450万円で売却が成立。
売主様からも、
「これで本業に専念できます」
と感謝のお言葉をいただくことができました。
今回は、名古屋で店舗売却・居抜き売却を専門的に取り扱う「居抜きの達人」が、今回の成約経緯と実務上のポイントをご紹介します。
1.成約物件の概要|新栄3丁目・広小路通沿いの韓国居酒屋
まずは、今回の成約物件の概要をご紹介します。
所在地: 愛知県名古屋市中区新栄3丁目
立地: 広小路通沿い
建物: ビル1階
店舗面積: 約30坪
従前の業態: 韓国居酒屋
営業期間: 約7年間
売却理由: 事業規模の縮小・本業への経営資源集中
造作譲渡価格: 450万円
売却期間: 46日
原状回復費削減額: 約310万円
購入申込み: 複数あり
新しい業態: 焼肉店
買主: 長年焼肉店で修業してきた新規開業希望者
今回の物件は、広小路通沿いのビル1階という立地が特徴でした。
新栄エリアは、飲食店やオフィス、住宅などが混在する地域です。
栄や錦のような繁華街とは異なる特徴がありますが、周辺の事業所や居住者など、さまざまな需要が考えられます。
今回の店舗も、立地が良く、周辺には一定の人通りがありました。
また、30坪という面積は、飲食店の中でも比較的まとまった広さです。
小規模なバーやカフェとは異なり、客席や厨房などを一定の規模で確保できる可能性があります。
ただし、店舗面積が広くなるほど、家賃や人件費、設備維持費などの固定費も大きくなりやすくなります。
そのため、買主にとっては立地だけでなく、事業計画に合った店舗規模であるかどうかも重要です。
今回の売却では、立地と店舗規模に加え、韓国居酒屋から焼肉店への業態転換という点も特徴的でした。
2.売却理由は経営不振ではなく、事業規模の縮小だった
今回の売主様は、複数店舗を展開する事業者でした。
約7年間にわたり韓国居酒屋を営業されていましたが、今後の経営方針を見直す中で、店舗数を縮小することを決断されました。
その目的は、本業に専念することです。
複数店舗を運営する場合、それぞれの店舗に対して人材、時間、資金、管理体制などが必要になります。
店舗数が増えるほど、売上の規模が大きくなる可能性がある一方で、経営管理の負担も増えていきます。
特に飲食店では、日々の店舗運営に加えて、従業員の採用、教育、シフト管理、仕入れ、設備の維持管理など、さまざまな業務が発生します。
複数店舗を経営していると、すべての店舗へ十分な経営資源を配分することが難しくなる場合もあります。
そのため、事業全体の収益性や将来性を考え、一部店舗を閉店・売却するという判断は、決して珍しいことではありません。
店舗売却は前向きな経営判断にもなる
居抜き売却は、赤字や廃業だけが理由ではありません。
例えば、次のような理由で店舗売却を検討する事業者もいます。
複数店舗のうち一部を整理したい
利益率の高い事業に経営資源を集中したい
人材を主力店舗へ集約したい
新しい事業へ投資したい
経営者自身の管理負担を減らしたい
今回の売主様も、今後の事業運営を考えたうえで店舗売却を決断されました。
約7年間営業した店舗には、当然ながら思い入れもあったと思います。
しかし、経営者として将来を考えたとき、店舗を手放すことが合理的な選択になる場合もあります。
居抜き売却は、閉店による損失を減らす方法であると同時に、次の事業へ進むための選択肢でもあります。
3.広小路通沿いのビル1階という立地が強みになった
今回の店舗は、名古屋市中区新栄3丁目の広小路通沿いにありました。
飲食店の出店を検討する際、立地は非常に重要です。
特に、通りに面した1階店舗は、建物の上層階や地下店舗と比較して、店舗の存在を認識してもらいやすい場合があります。
また、看板や外観の見せ方によって、通行人への訴求が期待できることもあります。
今回の店舗も、周辺に一定の人通りがあり、立地面での強みがありました。
立地が良くても、必ず売れるわけではない
ただし、居抜き売却では、立地が良ければ必ず高額で売れるというわけではありません。
例えば、次のような問題があれば、買主が購入を見送る可能性があります。
家賃が高すぎる。
厨房設備が希望業態に合わない。
排気設備が不足している。
貸主が希望する業態を認めない。
内装の改修費用が大きい。
契約期間が短い。
保証金などの初期費用が高額になる。
こうした条件によって、立地の良い物件でも売却が難しくなる場合があります。
そのため、居抜き売却では、単に所在地だけで判断するのではなく、店舗全体の条件を確認することが重要です。
今回の物件では、立地の良さが買主からの関心につながった一方、最終的には新しい借主の事業計画や貸主との調整も重要になりました。
4.30坪の韓国居酒屋を450万円で売却|坪単価15万円という評価
今回の造作譲渡価格は450万円でした。
店舗面積は約30坪です。
単純に造作譲渡価格を店舗面積で割ると、
450万円 ÷ 30坪 = 15万円/坪
となります。
ただし、この坪単価は不動産そのものの価格ではありません。
あくまで、今回の造作譲渡価格を店舗面積で割った参考値です。
また、居抜き物件の造作譲渡価格は、面積だけで決まるものではありません。
厨房設備の内容。
内装の状態。
営業年数。
設備の使用状況。
立地。
家賃。
買主の希望業態。
これらによって評価が変わります。
造作譲渡価格450万円は高いのか?
造作譲渡価格が450万円と聞くと、高いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、飲食店を新規開業する場合、内装工事や厨房設備の導入に相応の費用がかかることがあります。
特に、焼肉店では排気・換気設備、給排水、電気・ガス設備などが重要です。
既存の設備や内装を活用できれば、新規開業費用を抑えられる可能性があります。
一方、既存設備が希望する営業内容に合わなければ、追加工事が必要になる場合もあります。
そのため、450万円という価格だけで高い・安いを判断することはできません。
今回の物件は、立地が良く、複数の購入申込みが入りました。
これは、少なくとも複数の出店希望者が、店舗の条件に関心を示したことを意味します。
居抜き物件の価値は、内装工事にかかった金額ではなく、次の買主がどれだけ活用できるかによって変わります。
5.複数の購入申込みが入った理由
今回の売却では、複数の購入申込みが入りました。
これは、売主様にとって非常に良い状況でした。
しかし、複数の申込みが入ったからといって、必ずしも最も高い金額を提示した買主と契約すればよいわけではありません。
飲食店の居抜き売却では、買主の希望業態や資金計画、貸主の入居審査なども重要です。
例えば、造作譲渡価格500万円を提示する買主がいたとしても、貸主がその業態を認めなければ、契約できない場合があります。
一方、450万円で購入を希望する買主が、貸主の条件に合い、賃貸借契約を締結できるのであれば、結果として売却が成立する可能性があります。
もちろん、今回の各申込者がどのような条件を提示したかについては公開していません。
ただし、一般論として、居抜き売却では造作譲渡価格だけでなく、契約成立の可能性も重要です。
買主を選ぶ際に確認したいこと
居抜き売却では、次のような点を確認する必要があります。
① 造作譲渡代金を用意できるか
② 新しい賃貸借契約を締結できるか
③ 希望業態が貸主の条件に合っているか
④ 開業に必要な設備工事を実施できるか
⑤ 引渡し時期が売主の希望と合っているか
これらの条件が整わなければ、売主と買主が造作譲渡価格について合意していても、契約が成立しない場合があります。
今回の案件でも、最終的に焼肉店の開業を希望する方との売却が成立しました。
6.長年焼肉店で修業してきた買主の熱意
今回の成約で、特に印象に残っているのが買主様です。
買主様は、長年焼肉店で修業を積んできた方でした。
そして、今回の店舗で新しく焼肉店を開業したいという強い思いを持っていらっしゃいました。
飲食店の独立開業は、簡単なことではありません。
料理の技術があるだけでなく、店舗運営、仕入れ、接客、資金管理、人材確保など、さまざまな準備が必要になります。
特に焼肉店の場合、調理技術に加え、肉の仕入れや品質管理、厨房・客席の設備計画なども重要です。
長年修業を積んできた方が、自分の店を持つ。
そのための店舗を探している。
今回の買主様には、そのような強い開業への思いがありました。
買主の熱意を貸主へ伝えることも仲介の仕事
居抜き売却では、買主が店舗を気に入っただけでは契約が成立しません。
新しい借主が店舗を使用するためには、貸主との賃貸借契約が必要になるのが一般的です。
そのため、貸主が買主の事業内容や入居条件を確認することになります。
今回、弊社では、長年焼肉店で修業してきた買主様の経験や、開業に対する強い思いを貸主様へ積極的にお伝えしました。
単に、
「焼肉店を開業したい方がいます」
と紹介するだけではありません。
どのような経験を積んできた方なのか。
なぜ、この店舗で開業したいのか。
どのような思いで独立を目指しているのか。
そうした点を貸主様へ伝えることも、今回の仲介で大切にしたことです。
もちろん、熱意があるだけで入居審査に通るわけではありません。
貸主は、契約条件や事業計画などを踏まえて判断します。
しかし、申込者の人物像や開業への考え方を適切に伝えることは、貸主が判断する際の材料の一つになる場合があります。
居抜き売却では、物件の魅力を買主へ伝えるだけでなく、買主の魅力を貸主へ伝えることも重要です。
7.韓国居酒屋から焼肉店へ|業態転換による居抜き売却
今回の店舗は、韓国居酒屋から焼肉店へ引き継がれることになりました。
韓国料理店と焼肉店は、どちらも飲食店ですが、必要な設備や営業形態が完全に同じとは限りません。
例えば、韓国居酒屋では、調理済みの料理を厨房から提供する営業形態が中心となる場合があります。
一方、焼肉店では、客席で肉を焼くための設備や排煙対策などが重要になることがあります。
そのため、既存の韓国居酒屋を焼肉店へ転用する場合には、設備の確認が必要です。
焼肉店への転用で確認したい設備
① 排煙・換気設備
客席で焼肉を提供する場合、煙や臭いへの対策が重要になります。
② ガス・電気設備
焼肉用ロースターなど、使用する機器に応じた設備容量が必要になります。
③ 給排水設備
厨房や洗浄設備など、営業内容に合った設備が必要です。
④ 客席レイアウト
テーブルの配置や通路幅など、営業形態に合わせた計画が必要になります。
⑤ 消防設備
火気使用設備などについて、必要な確認が求められる場合があります。
⑥ 貸主の承諾
業態変更や設備工事について、賃貸借契約上の承諾が必要になる場合があります。
なお、今回の買主様が具体的にどの設備を改修したかについては公開していません。
ここで挙げた項目は、一般的に焼肉店への転用を検討する際の確認事項です。
同じ飲食店でも設備の価値は変わる
例えば、既存の厨房設備が新しい焼肉店でも利用できれば、開業費用の削減につながる可能性があります。
しかし、排煙設備などの追加工事が必要であれば、その費用を考慮する必要があります。
そのため、居抜き売却では、単に内装がきれいかどうかだけでなく、次の業態で活用できるかどうかが重要です。
今回のように、韓国居酒屋から焼肉店へ引き継ぐ場合にも、買主の事業計画に合った店舗であるかどうかが判断材料になります。
8.原状回復費310万円の削減|居抜き売却の大きなメリット
今回の成約では、売主様が負担する可能性のあった原状回復費約310万円を削減することができました。
これは、今回の居抜き売却における大きな成果の一つです。
通常、店舗の賃貸借契約が終了する際には、契約内容に応じて原状回復義務が発生します。
飲食店の場合、厨房設備、排気ダクト、内装、間仕切りなどの撤去が必要になることもあります。
特に、30坪という規模の店舗では、工事内容によって相応の費用が発生する可能性があります。
今回の物件では、居抜き売却が成立したことで、約310万円の原状回復費を削減することができました。
ただし、居抜き売却が成立すれば、すべての店舗で原状回復義務がなくなるわけではありません。
貸主との合意や契約条件に応じて、撤去範囲や引渡し状態を確認する必要があります。
造作譲渡450万円+原状回復費310万円削減
今回の成約を金額面から整理すると、次のようになります。
造作譲渡代金:450万円
原状回復費削減額:約310万円
この2つを単純に合計すると、
450万円+310万円=760万円
となります。
これは、原状回復工事を行って退去する場合と、今回の条件で居抜き売却できた場合を比較する際の、経済的な差額の目安です。
ただし、760万円がそのまま売主様の利益になったという意味ではありません。
実際には、仲介手数料、設備の帳簿価額、税金、保証金の精算、その他の費用などによって手残りは異なります。
また、原状回復費310万円は、支出を回避できた金額であり、現金を受け取ったわけではありません。
それでも、造作譲渡代金を受け取りながら、原状回復費も削減できたことは、売主様にとって大きなメリットだったと考えています。
居抜き売却の価値は、造作譲渡代金だけでなく、閉店時の支出をどれだけ減らせるかという点にもあります。
9.売却期間46日|複数申込みから成約まで
今回の売却期間は46日でした。
約1か月半での成約です。
約30坪の韓国居酒屋で、造作譲渡価格は450万円。
決して小さな金額ではありません。
それでも、広小路通沿いという立地の良さもあり、複数の購入申込みが入りました。
そして最終的に、長年焼肉店で修業してきた開業希望者への売却が成立しました。
早期成約につながった主なポイント
今回の案件を振り返ると、次のような点が重要だったと考えています。
① 広小路通沿いという立地
一定の人通りがあり、飲食店としての出店を検討しやすい立地でした。
② ビル1階という条件
店舗の認知や来店動線の面で、検討材料となる条件でした。
③ 約30坪という店舗規模
一定の客席や厨房スペースを必要とする飲食店にとって、検討対象となる規模でした。
④ 複数の購入申込み
複数の出店希望者が関心を示したことで、買主候補を検討できました。
⑤ 買主の開業に対する熱意
長年焼肉店で修業してきた買主様の思いを、貸主様へ積極的にお伝えしました。
⑥ 貸主との調整
新しい借主との賃貸借契約に向けた調整を進めました。
これらが重なり、46日で成約することができました。
ただし、すべての居抜き物件が同じ期間で売却できるわけではありません。
立地、賃料、造作譲渡価格、設備の状態、貸主の条件などによって、売却期間は大きく変わります。
10.居抜き売却では貸主との交渉が重要になる
今回の成約では、買主様の熱意を貸主様へ積極的にお伝えしたことが印象に残っています。
飲食店の居抜き売却では、売主と買主が造作譲渡価格について合意しても、それだけで取引が完結するわけではありません。
一般的には、新しい借主が貸主と賃貸借契約を締結する必要があります。
そのため、貸主が希望する条件と、買主が希望する条件を整理する必要があります。
例えば、次のような事項です。
新しい借主の事業内容
営業予定の業態
賃料や保証金などの契約条件
入居審査
改装工事の内容
店舗の引渡し時期
特に、韓国居酒屋から焼肉店へ業態変更する場合には、貸主が営業内容をどのように判断するかも重要になります。
仲介会社の役割は買主を見つけるだけではない
店舗の売却を依頼された不動産会社は、単に買主を探せばよいわけではありません。
買主が見つかった後も、貸主との調整が必要になる場合があります。
例えば、買主がどれだけ店舗を気に入っていても、貸主が新しい賃貸借契約を認めなければ、予定していた取引が成立しない可能性があります。
そのため、買主の事業内容や開業への考え方を貸主へ伝え、判断に必要な情報を整理することが重要です。
今回の案件では、長年焼肉店で修業してきた買主様の経験や、独立開業への強い思いを貸主様へお伝えしました。
もちろん、貸主の判断を保証するものではありません。
しかし、買主の人物像や事業への姿勢を丁寧に伝えることも、仲介会社の役割だと考えています。
居抜き売却では、物件を売る力だけでなく、人と人をつなぐ力も重要です。
11.売主様から「本業に専念できる」と感謝のお言葉
今回の売却で、私たちが特にうれしかったのは、売主様に喜んでいただけたことです。
売主様は複数店舗を展開されており、今後は事業規模を縮小して本業に専念する方針でした。
そのため、今回の店舗売却は、単に一店舗を閉店するという話ではありません。
経営全体を見直し、次の事業運営へ進むための重要な判断でした。
約7年間営業してきた韓国居酒屋を手放すことには、さまざまな思いがあったと思います。
しかし、店舗をそのまま閉店して原状回復工事を行う場合、相応の費用が発生する可能性がありました。
今回、居抜き売却によって造作譲渡代金450万円を受け取り、原状回復費約310万円も削減することができました。
さらに、募集開始から46日で成約したことで、売主様は今後の事業に集中しやすくなりました。
売主様からは、
「本業に専念できる」
と感謝のお言葉をいただきました。
私たちにとっても、非常にうれしい成約となりました。
店舗を手放すことが、次の事業の成功につながる場合もある
経営者にとって、店舗を閉店することは簡単な判断ではありません。
長年営業してきた店舗であれば、なおさらです。
しかし、すべての店舗を維持することが、必ずしも最善の経営判断とは限りません。
経営資源を集中させることで、主力事業の運営に専念できる場合もあります。
今回の売主様にとって、居抜き売却はそのための選択肢となりました。
店舗売却は、事業の終わりではなく、次の経営戦略を実現するための一歩になることもあります。
12.複数店舗を経営する事業者が居抜き売却を検討するメリット
今回のように、複数店舗を経営する事業者が一部店舗を売却する場合、居抜き売却にはさまざまなメリットがあります。
① 原状回復費用を削減できる可能性がある
店舗を閉店する際、契約内容によっては内装や設備の撤去費用が必要になります。
居抜き売却が成立し、貸主との間で適切な合意ができれば、原状回復費を削減できる場合があります。
今回の案件では、約310万円の削減につながりました。
② 造作譲渡代金を受け取れる可能性がある
内装や厨房設備などに価値があれば、次の買主へ譲渡できる場合があります。
今回の案件では、450万円で売却が成立しました。
③ 店舗整理を進めやすくなる
買主が見つかり、契約条件が整えば、店舗整理の計画を進めやすくなる場合があります。
ただし、実際の退去時期や費用負担は契約内容によって異なります。
④ 経営資源を主力事業へ集中できる
一部店舗を整理することで、人材や経営者の時間を主力事業へ集中できる場合があります。
今回の売主様も、本業に専念することを目的として売却を決断されました。
⑤ 次の経営者へ店舗を引き継げる
内装や設備をすべて撤去するのではなく、次の経営者が活用できる場合があります。
今回の店舗も、韓国居酒屋から焼肉店へ引き継がれることになりました。
13.居抜き売却を成功させるために確認したい5つのポイント
今回の事例から、飲食店の居抜き売却で重要になるポイントを整理します。
① 売却理由を明確にする
経営不振による閉店なのか。
事業規模の縮小なのか。
移転なのか。
経営方針によって、希望する売却時期や条件は異なります。
今回の売主様は、本業への経営資源集中を目的としていました。
② 立地と設備を踏まえた造作譲渡価格を設定する
造作譲渡価格は、過去の内装工事費だけで決めるものではありません。
買主がどの程度活用できるかを考慮する必要があります。
今回の案件では、450万円で売却が成立しました。
③ 貸主との契約条件を確認する
新しい借主との賃貸借契約が必要になる場合、貸主の承諾や入居審査が重要になります。
特に、業態変更を伴う場合には、事前確認が大切です。
④ 買主の事業計画を確認する
買主が希望する業態で営業できるか。
必要な設備工事を行えるか。
開業資金を用意できるか。
こうした点が重要になります。
⑤ 原状回復費用も含めて売却を判断する
造作譲渡価格だけでなく、原状回復費用をどの程度削減できるかも重要です。
今回の案件では、450万円の造作譲渡代金に加え、約310万円の原状回復費削減につながりました。
14.名古屋の飲食店居抜き売却に関するよくある質問
Q1.営業中の韓国居酒屋でも居抜き売却できますか?
可能性はあります。
ただし、賃貸借契約の内容や貸主の承諾、設備の状態などによって異なります。
Q2.韓国料理店から焼肉店への業態変更は可能ですか?
可能な場合があります。
ただし、排煙設備や火気使用設備などの確認が必要になる場合があります。
また、貸主の承諾や法令上の手続きも重要です。
Q3.造作譲渡価格450万円は高いですか?
店舗の立地、面積、設備、状態などによって異なります。
今回の約30坪の韓国居酒屋では、450万円で売却が成立しました。
Q4.複数の買主から申込みが入った場合、どうなりますか?
売主の意向や申込み条件、貸主の入居審査などを踏まえて進めます。
最も高い金額を提示した方と必ず契約できるとは限りません。
Q5.居抜き売却すれば原状回復費は必ず不要になりますか?
いいえ。
貸主との合意や賃貸借契約の内容によって異なります。
今回の案件では、約310万円の原状回復費を削減できました。
Q6.売却期間はどれくらいですか?
物件によって異なります。
今回の新栄3丁目の韓国居酒屋は、46日で成約しました。
Q7.複数店舗のうち一店舗だけ売却できますか?
可能性はあります。
今回の売主様も、事業規模の縮小を目的として一店舗を売却されました。
Q8.売却前に解約通知を出した方がよいですか?
解約通知を出す前に、居抜き売却の可能性や契約条件を確認することをおすすめします。
解約通知後は退去期限が問題になる場合があるためです。
Q9.売却価格と原状回復費削減額は別ですか?
別です。
今回の造作譲渡価格は450万円、原状回復費削減額は約310万円です。
原状回復費削減額は、売主が受け取った代金ではありません。
Q10.新栄・千種・栄周辺の居抜き売却も相談できますか?
はい。
居抜きの達人では、名古屋市中区・千種区・東区などを含め、名古屋市内の店舗売却についてご相談を承っています。
15.まとめ|新栄3丁目の韓国居酒屋を46日・450万円で売却
今回ご紹介したのは、名古屋市中区新栄3丁目の韓国居酒屋の居抜き売却事例でした。
物件は広小路通沿いのビル1階。
店舗面積は約30坪。
約7年間営業されていた韓国居酒屋です。
売主様は複数店舗を展開されていましたが、今後の事業方針を見直し、規模を縮小して本業に専念するため、店舗売却を決断されました。
立地の良さもあり、募集開始後には複数の購入申込みが入りました。
その中で、長年焼肉店で修業を積んできた方が、新規開業を希望されました。
弊社では、買主様の経験や開業への強い思いを貸主様へ積極的にお伝えし、契約成立に向けて調整しました。
結果として、韓国居酒屋から焼肉店への引継ぎが実現しました。
今回の成約実績
所在地:名古屋市中区新栄3丁目
立地:広小路通沿い
建物:ビル1階
店舗面積:約30坪
営業期間:約7年間
旧業態:韓国居酒屋
新業態:焼肉店
造作譲渡価格:450万円
売却期間:46日
原状回復費削減額:約310万円
売却理由:事業規模縮小・本業への経営資源集中
今回の売却では、造作譲渡代金450万円を受け取るとともに、約310万円の原状回復費を削減することができました。
単純な経済的差額の目安は760万円ですが、これは売主様の純利益を示すものではありません。
そして、金額面だけでなく、売主様が本業に専念できるようになったことも大きな成果でした。
「本業に専念できる」
売主様からいただいた感謝のお言葉は、私たちにとっても非常にうれしいものでした。
居抜き売却は、店舗を閉店するためだけの方法ではありません。
事業規模の縮小、店舗の統廃合、経営資源の集中など、前向きな経営判断を支える手段にもなります。
また、今回のように、長年修業してきた方の独立開業につながることもあります。
売主様にとっては、店舗を整理して次の事業へ進む機会。
買主様にとっては、自分の店を持つという夢を実現するための第一歩。
その双方をつなぐことが、店舗仲介の大切な役割だと考えています。
名古屋市中区新栄をはじめ、栄、錦、千種、今池、伏見、名駅、金山、大須などで店舗売却を検討されている方は、ぜひ「居抜きの達人」へご相談ください。
「複数店舗のうち一店舗を売却したい」
「営業中の飲食店を居抜きで売却したい」
「造作譲渡価格がいくらになるか知りたい」
「原状回復費用をできるだけ削減したい」
「貸主との交渉も含めて相談したい」
「店舗を整理して本業に専念したい」
このようなお悩みに、実際の店舗売却経験をもとに対応いたします。
広小路通沿いにある、約30坪の韓国居酒屋を募集開始から46日、造作譲渡価格450万円で居抜き売却することができました。
今回の売却では、売主様が負担する可能性のあった原状回復費約310万円の削減にもつながりました。
さらに、複数の購入申込みが入る中で、長年焼肉店で修業を積んできた方が、新たに焼肉店を開業することになりました。
韓国居酒屋から焼肉店へ。
これまで大切に使用されてきた店舗を、次の経営者へ引き継ぐことができた成約事例です。
今回の売主様は、複数の店舗を展開されている事業者でした。
韓国居酒屋自体は約7年間営業されていましたが、今後の事業展開を見直し、店舗数を縮小して本業に専念することを決断されました。
つまり、今回の売却は、必ずしも経営不振による閉店というわけではありません。
事業全体を考えたうえで、経営資源を集中させるための店舗整理でした。
居抜き売却というと、赤字店舗の閉店や廃業を想像される方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際には今回のように、複数店舗を展開する事業者が経営方針を見直し、一部店舗を売却するケースもあります。
今回の物件は、名古屋市中区新栄3丁目のビル1階。
広小路通沿いという立地で、周辺には一定の人通りもありました。
さらに、約30坪という飲食店として使いやすい規模であったことから、募集開始後には複数の購入申込みが入りました。
ただし、申込みが複数あれば、必ずしも簡単に契約できるわけではありません。
飲食店の居抜き売却では、買主の希望だけでなく、貸主の入居審査や営業業態、賃貸借契約の条件なども重要になります。
今回は、焼肉店で長年修業してきた開業希望者の強い思いを受け、弊社から貸主様へ積極的にご紹介し、契約成立に向けて調整しました。
結果として、造作譲渡価格450万円で売却が成立。
売主様からも、
「これで本業に専念できます」
と感謝のお言葉をいただくことができました。
今回は、名古屋で店舗売却・居抜き売却を専門的に取り扱う「居抜きの達人」が、今回の成約経緯と実務上のポイントをご紹介します。
1.成約物件の概要|新栄3丁目・広小路通沿いの韓国居酒屋
まずは、今回の成約物件の概要をご紹介します。
所在地: 愛知県名古屋市中区新栄3丁目
立地: 広小路通沿い
建物: ビル1階
店舗面積: 約30坪
従前の業態: 韓国居酒屋
営業期間: 約7年間
売却理由: 事業規模の縮小・本業への経営資源集中
造作譲渡価格: 450万円
売却期間: 46日
原状回復費削減額: 約310万円
購入申込み: 複数あり
新しい業態: 焼肉店
買主: 長年焼肉店で修業してきた新規開業希望者
今回の物件は、広小路通沿いのビル1階という立地が特徴でした。
新栄エリアは、飲食店やオフィス、住宅などが混在する地域です。
栄や錦のような繁華街とは異なる特徴がありますが、周辺の事業所や居住者など、さまざまな需要が考えられます。
今回の店舗も、立地が良く、周辺には一定の人通りがありました。
また、30坪という面積は、飲食店の中でも比較的まとまった広さです。
小規模なバーやカフェとは異なり、客席や厨房などを一定の規模で確保できる可能性があります。
ただし、店舗面積が広くなるほど、家賃や人件費、設備維持費などの固定費も大きくなりやすくなります。
そのため、買主にとっては立地だけでなく、事業計画に合った店舗規模であるかどうかも重要です。
今回の売却では、立地と店舗規模に加え、韓国居酒屋から焼肉店への業態転換という点も特徴的でした。
2.売却理由は経営不振ではなく、事業規模の縮小だった
今回の売主様は、複数店舗を展開する事業者でした。
約7年間にわたり韓国居酒屋を営業されていましたが、今後の経営方針を見直す中で、店舗数を縮小することを決断されました。
その目的は、本業に専念することです。
複数店舗を運営する場合、それぞれの店舗に対して人材、時間、資金、管理体制などが必要になります。
店舗数が増えるほど、売上の規模が大きくなる可能性がある一方で、経営管理の負担も増えていきます。
特に飲食店では、日々の店舗運営に加えて、従業員の採用、教育、シフト管理、仕入れ、設備の維持管理など、さまざまな業務が発生します。
複数店舗を経営していると、すべての店舗へ十分な経営資源を配分することが難しくなる場合もあります。
そのため、事業全体の収益性や将来性を考え、一部店舗を閉店・売却するという判断は、決して珍しいことではありません。
店舗売却は前向きな経営判断にもなる
居抜き売却は、赤字や廃業だけが理由ではありません。
例えば、次のような理由で店舗売却を検討する事業者もいます。
複数店舗のうち一部を整理したい
利益率の高い事業に経営資源を集中したい
人材を主力店舗へ集約したい
新しい事業へ投資したい
経営者自身の管理負担を減らしたい
今回の売主様も、今後の事業運営を考えたうえで店舗売却を決断されました。
約7年間営業した店舗には、当然ながら思い入れもあったと思います。
しかし、経営者として将来を考えたとき、店舗を手放すことが合理的な選択になる場合もあります。
居抜き売却は、閉店による損失を減らす方法であると同時に、次の事業へ進むための選択肢でもあります。
3.広小路通沿いのビル1階という立地が強みになった
今回の店舗は、名古屋市中区新栄3丁目の広小路通沿いにありました。
飲食店の出店を検討する際、立地は非常に重要です。
特に、通りに面した1階店舗は、建物の上層階や地下店舗と比較して、店舗の存在を認識してもらいやすい場合があります。
また、看板や外観の見せ方によって、通行人への訴求が期待できることもあります。
今回の店舗も、周辺に一定の人通りがあり、立地面での強みがありました。
立地が良くても、必ず売れるわけではない
ただし、居抜き売却では、立地が良ければ必ず高額で売れるというわけではありません。
例えば、次のような問題があれば、買主が購入を見送る可能性があります。
家賃が高すぎる。
厨房設備が希望業態に合わない。
排気設備が不足している。
貸主が希望する業態を認めない。
内装の改修費用が大きい。
契約期間が短い。
保証金などの初期費用が高額になる。
こうした条件によって、立地の良い物件でも売却が難しくなる場合があります。
そのため、居抜き売却では、単に所在地だけで判断するのではなく、店舗全体の条件を確認することが重要です。
今回の物件では、立地の良さが買主からの関心につながった一方、最終的には新しい借主の事業計画や貸主との調整も重要になりました。
4.30坪の韓国居酒屋を450万円で売却|坪単価15万円という評価
今回の造作譲渡価格は450万円でした。
店舗面積は約30坪です。
単純に造作譲渡価格を店舗面積で割ると、
450万円 ÷ 30坪 = 15万円/坪
となります。
ただし、この坪単価は不動産そのものの価格ではありません。
あくまで、今回の造作譲渡価格を店舗面積で割った参考値です。
また、居抜き物件の造作譲渡価格は、面積だけで決まるものではありません。
厨房設備の内容。
内装の状態。
営業年数。
設備の使用状況。
立地。
家賃。
買主の希望業態。
これらによって評価が変わります。
造作譲渡価格450万円は高いのか?
造作譲渡価格が450万円と聞くと、高いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、飲食店を新規開業する場合、内装工事や厨房設備の導入に相応の費用がかかることがあります。
特に、焼肉店では排気・換気設備、給排水、電気・ガス設備などが重要です。
既存の設備や内装を活用できれば、新規開業費用を抑えられる可能性があります。
一方、既存設備が希望する営業内容に合わなければ、追加工事が必要になる場合もあります。
そのため、450万円という価格だけで高い・安いを判断することはできません。
今回の物件は、立地が良く、複数の購入申込みが入りました。
これは、少なくとも複数の出店希望者が、店舗の条件に関心を示したことを意味します。
居抜き物件の価値は、内装工事にかかった金額ではなく、次の買主がどれだけ活用できるかによって変わります。
5.複数の購入申込みが入った理由
今回の売却では、複数の購入申込みが入りました。
これは、売主様にとって非常に良い状況でした。
しかし、複数の申込みが入ったからといって、必ずしも最も高い金額を提示した買主と契約すればよいわけではありません。
飲食店の居抜き売却では、買主の希望業態や資金計画、貸主の入居審査なども重要です。
例えば、造作譲渡価格500万円を提示する買主がいたとしても、貸主がその業態を認めなければ、契約できない場合があります。
一方、450万円で購入を希望する買主が、貸主の条件に合い、賃貸借契約を締結できるのであれば、結果として売却が成立する可能性があります。
もちろん、今回の各申込者がどのような条件を提示したかについては公開していません。
ただし、一般論として、居抜き売却では造作譲渡価格だけでなく、契約成立の可能性も重要です。
買主を選ぶ際に確認したいこと
居抜き売却では、次のような点を確認する必要があります。
① 造作譲渡代金を用意できるか
② 新しい賃貸借契約を締結できるか
③ 希望業態が貸主の条件に合っているか
④ 開業に必要な設備工事を実施できるか
⑤ 引渡し時期が売主の希望と合っているか
これらの条件が整わなければ、売主と買主が造作譲渡価格について合意していても、契約が成立しない場合があります。
今回の案件でも、最終的に焼肉店の開業を希望する方との売却が成立しました。
6.長年焼肉店で修業してきた買主の熱意
今回の成約で、特に印象に残っているのが買主様です。
買主様は、長年焼肉店で修業を積んできた方でした。
そして、今回の店舗で新しく焼肉店を開業したいという強い思いを持っていらっしゃいました。
飲食店の独立開業は、簡単なことではありません。
料理の技術があるだけでなく、店舗運営、仕入れ、接客、資金管理、人材確保など、さまざまな準備が必要になります。
特に焼肉店の場合、調理技術に加え、肉の仕入れや品質管理、厨房・客席の設備計画なども重要です。
長年修業を積んできた方が、自分の店を持つ。
そのための店舗を探している。
今回の買主様には、そのような強い開業への思いがありました。
買主の熱意を貸主へ伝えることも仲介の仕事
居抜き売却では、買主が店舗を気に入っただけでは契約が成立しません。
新しい借主が店舗を使用するためには、貸主との賃貸借契約が必要になるのが一般的です。
そのため、貸主が買主の事業内容や入居条件を確認することになります。
今回、弊社では、長年焼肉店で修業してきた買主様の経験や、開業に対する強い思いを貸主様へ積極的にお伝えしました。
単に、
「焼肉店を開業したい方がいます」
と紹介するだけではありません。
どのような経験を積んできた方なのか。
なぜ、この店舗で開業したいのか。
どのような思いで独立を目指しているのか。
そうした点を貸主様へ伝えることも、今回の仲介で大切にしたことです。
もちろん、熱意があるだけで入居審査に通るわけではありません。
貸主は、契約条件や事業計画などを踏まえて判断します。
しかし、申込者の人物像や開業への考え方を適切に伝えることは、貸主が判断する際の材料の一つになる場合があります。
居抜き売却では、物件の魅力を買主へ伝えるだけでなく、買主の魅力を貸主へ伝えることも重要です。
7.韓国居酒屋から焼肉店へ|業態転換による居抜き売却
今回の店舗は、韓国居酒屋から焼肉店へ引き継がれることになりました。
韓国料理店と焼肉店は、どちらも飲食店ですが、必要な設備や営業形態が完全に同じとは限りません。
例えば、韓国居酒屋では、調理済みの料理を厨房から提供する営業形態が中心となる場合があります。
一方、焼肉店では、客席で肉を焼くための設備や排煙対策などが重要になることがあります。
そのため、既存の韓国居酒屋を焼肉店へ転用する場合には、設備の確認が必要です。
焼肉店への転用で確認したい設備
① 排煙・換気設備
客席で焼肉を提供する場合、煙や臭いへの対策が重要になります。
② ガス・電気設備
焼肉用ロースターなど、使用する機器に応じた設備容量が必要になります。
③ 給排水設備
厨房や洗浄設備など、営業内容に合った設備が必要です。
④ 客席レイアウト
テーブルの配置や通路幅など、営業形態に合わせた計画が必要になります。
⑤ 消防設備
火気使用設備などについて、必要な確認が求められる場合があります。
⑥ 貸主の承諾
業態変更や設備工事について、賃貸借契約上の承諾が必要になる場合があります。
なお、今回の買主様が具体的にどの設備を改修したかについては公開していません。
ここで挙げた項目は、一般的に焼肉店への転用を検討する際の確認事項です。
同じ飲食店でも設備の価値は変わる
例えば、既存の厨房設備が新しい焼肉店でも利用できれば、開業費用の削減につながる可能性があります。
しかし、排煙設備などの追加工事が必要であれば、その費用を考慮する必要があります。
そのため、居抜き売却では、単に内装がきれいかどうかだけでなく、次の業態で活用できるかどうかが重要です。
今回のように、韓国居酒屋から焼肉店へ引き継ぐ場合にも、買主の事業計画に合った店舗であるかどうかが判断材料になります。
8.原状回復費310万円の削減|居抜き売却の大きなメリット
今回の成約では、売主様が負担する可能性のあった原状回復費約310万円を削減することができました。
これは、今回の居抜き売却における大きな成果の一つです。
通常、店舗の賃貸借契約が終了する際には、契約内容に応じて原状回復義務が発生します。
飲食店の場合、厨房設備、排気ダクト、内装、間仕切りなどの撤去が必要になることもあります。
特に、30坪という規模の店舗では、工事内容によって相応の費用が発生する可能性があります。
今回の物件では、居抜き売却が成立したことで、約310万円の原状回復費を削減することができました。
ただし、居抜き売却が成立すれば、すべての店舗で原状回復義務がなくなるわけではありません。
貸主との合意や契約条件に応じて、撤去範囲や引渡し状態を確認する必要があります。
造作譲渡450万円+原状回復費310万円削減
今回の成約を金額面から整理すると、次のようになります。
造作譲渡代金:450万円
原状回復費削減額:約310万円
この2つを単純に合計すると、
450万円+310万円=760万円
となります。
これは、原状回復工事を行って退去する場合と、今回の条件で居抜き売却できた場合を比較する際の、経済的な差額の目安です。
ただし、760万円がそのまま売主様の利益になったという意味ではありません。
実際には、仲介手数料、設備の帳簿価額、税金、保証金の精算、その他の費用などによって手残りは異なります。
また、原状回復費310万円は、支出を回避できた金額であり、現金を受け取ったわけではありません。
それでも、造作譲渡代金を受け取りながら、原状回復費も削減できたことは、売主様にとって大きなメリットだったと考えています。
居抜き売却の価値は、造作譲渡代金だけでなく、閉店時の支出をどれだけ減らせるかという点にもあります。
9.売却期間46日|複数申込みから成約まで
今回の売却期間は46日でした。
約1か月半での成約です。
約30坪の韓国居酒屋で、造作譲渡価格は450万円。
決して小さな金額ではありません。
それでも、広小路通沿いという立地の良さもあり、複数の購入申込みが入りました。
そして最終的に、長年焼肉店で修業してきた開業希望者への売却が成立しました。
早期成約につながった主なポイント
今回の案件を振り返ると、次のような点が重要だったと考えています。
① 広小路通沿いという立地
一定の人通りがあり、飲食店としての出店を検討しやすい立地でした。
② ビル1階という条件
店舗の認知や来店動線の面で、検討材料となる条件でした。
③ 約30坪という店舗規模
一定の客席や厨房スペースを必要とする飲食店にとって、検討対象となる規模でした。
④ 複数の購入申込み
複数の出店希望者が関心を示したことで、買主候補を検討できました。
⑤ 買主の開業に対する熱意
長年焼肉店で修業してきた買主様の思いを、貸主様へ積極的にお伝えしました。
⑥ 貸主との調整
新しい借主との賃貸借契約に向けた調整を進めました。
これらが重なり、46日で成約することができました。
ただし、すべての居抜き物件が同じ期間で売却できるわけではありません。
立地、賃料、造作譲渡価格、設備の状態、貸主の条件などによって、売却期間は大きく変わります。
10.居抜き売却では貸主との交渉が重要になる
今回の成約では、買主様の熱意を貸主様へ積極的にお伝えしたことが印象に残っています。
飲食店の居抜き売却では、売主と買主が造作譲渡価格について合意しても、それだけで取引が完結するわけではありません。
一般的には、新しい借主が貸主と賃貸借契約を締結する必要があります。
そのため、貸主が希望する条件と、買主が希望する条件を整理する必要があります。
例えば、次のような事項です。
新しい借主の事業内容
営業予定の業態
賃料や保証金などの契約条件
入居審査
改装工事の内容
店舗の引渡し時期
特に、韓国居酒屋から焼肉店へ業態変更する場合には、貸主が営業内容をどのように判断するかも重要になります。
仲介会社の役割は買主を見つけるだけではない
店舗の売却を依頼された不動産会社は、単に買主を探せばよいわけではありません。
買主が見つかった後も、貸主との調整が必要になる場合があります。
例えば、買主がどれだけ店舗を気に入っていても、貸主が新しい賃貸借契約を認めなければ、予定していた取引が成立しない可能性があります。
そのため、買主の事業内容や開業への考え方を貸主へ伝え、判断に必要な情報を整理することが重要です。
今回の案件では、長年焼肉店で修業してきた買主様の経験や、独立開業への強い思いを貸主様へお伝えしました。
もちろん、貸主の判断を保証するものではありません。
しかし、買主の人物像や事業への姿勢を丁寧に伝えることも、仲介会社の役割だと考えています。
居抜き売却では、物件を売る力だけでなく、人と人をつなぐ力も重要です。
11.売主様から「本業に専念できる」と感謝のお言葉
今回の売却で、私たちが特にうれしかったのは、売主様に喜んでいただけたことです。
売主様は複数店舗を展開されており、今後は事業規模を縮小して本業に専念する方針でした。
そのため、今回の店舗売却は、単に一店舗を閉店するという話ではありません。
経営全体を見直し、次の事業運営へ進むための重要な判断でした。
約7年間営業してきた韓国居酒屋を手放すことには、さまざまな思いがあったと思います。
しかし、店舗をそのまま閉店して原状回復工事を行う場合、相応の費用が発生する可能性がありました。
今回、居抜き売却によって造作譲渡代金450万円を受け取り、原状回復費約310万円も削減することができました。
さらに、募集開始から46日で成約したことで、売主様は今後の事業に集中しやすくなりました。
売主様からは、
「本業に専念できる」
と感謝のお言葉をいただきました。
私たちにとっても、非常にうれしい成約となりました。
店舗を手放すことが、次の事業の成功につながる場合もある
経営者にとって、店舗を閉店することは簡単な判断ではありません。
長年営業してきた店舗であれば、なおさらです。
しかし、すべての店舗を維持することが、必ずしも最善の経営判断とは限りません。
経営資源を集中させることで、主力事業の運営に専念できる場合もあります。
今回の売主様にとって、居抜き売却はそのための選択肢となりました。
店舗売却は、事業の終わりではなく、次の経営戦略を実現するための一歩になることもあります。
12.複数店舗を経営する事業者が居抜き売却を検討するメリット
今回のように、複数店舗を経営する事業者が一部店舗を売却する場合、居抜き売却にはさまざまなメリットがあります。
① 原状回復費用を削減できる可能性がある
店舗を閉店する際、契約内容によっては内装や設備の撤去費用が必要になります。
居抜き売却が成立し、貸主との間で適切な合意ができれば、原状回復費を削減できる場合があります。
今回の案件では、約310万円の削減につながりました。
② 造作譲渡代金を受け取れる可能性がある
内装や厨房設備などに価値があれば、次の買主へ譲渡できる場合があります。
今回の案件では、450万円で売却が成立しました。
③ 店舗整理を進めやすくなる
買主が見つかり、契約条件が整えば、店舗整理の計画を進めやすくなる場合があります。
ただし、実際の退去時期や費用負担は契約内容によって異なります。
④ 経営資源を主力事業へ集中できる
一部店舗を整理することで、人材や経営者の時間を主力事業へ集中できる場合があります。
今回の売主様も、本業に専念することを目的として売却を決断されました。
⑤ 次の経営者へ店舗を引き継げる
内装や設備をすべて撤去するのではなく、次の経営者が活用できる場合があります。
今回の店舗も、韓国居酒屋から焼肉店へ引き継がれることになりました。
13.居抜き売却を成功させるために確認したい5つのポイント
今回の事例から、飲食店の居抜き売却で重要になるポイントを整理します。
① 売却理由を明確にする
経営不振による閉店なのか。
事業規模の縮小なのか。
移転なのか。
経営方針によって、希望する売却時期や条件は異なります。
今回の売主様は、本業への経営資源集中を目的としていました。
② 立地と設備を踏まえた造作譲渡価格を設定する
造作譲渡価格は、過去の内装工事費だけで決めるものではありません。
買主がどの程度活用できるかを考慮する必要があります。
今回の案件では、450万円で売却が成立しました。
③ 貸主との契約条件を確認する
新しい借主との賃貸借契約が必要になる場合、貸主の承諾や入居審査が重要になります。
特に、業態変更を伴う場合には、事前確認が大切です。
④ 買主の事業計画を確認する
買主が希望する業態で営業できるか。
必要な設備工事を行えるか。
開業資金を用意できるか。
こうした点が重要になります。
⑤ 原状回復費用も含めて売却を判断する
造作譲渡価格だけでなく、原状回復費用をどの程度削減できるかも重要です。
今回の案件では、450万円の造作譲渡代金に加え、約310万円の原状回復費削減につながりました。
14.名古屋の飲食店居抜き売却に関するよくある質問
Q1.営業中の韓国居酒屋でも居抜き売却できますか?
可能性はあります。
ただし、賃貸借契約の内容や貸主の承諾、設備の状態などによって異なります。
Q2.韓国料理店から焼肉店への業態変更は可能ですか?
可能な場合があります。
ただし、排煙設備や火気使用設備などの確認が必要になる場合があります。
また、貸主の承諾や法令上の手続きも重要です。
Q3.造作譲渡価格450万円は高いですか?
店舗の立地、面積、設備、状態などによって異なります。
今回の約30坪の韓国居酒屋では、450万円で売却が成立しました。
Q4.複数の買主から申込みが入った場合、どうなりますか?
売主の意向や申込み条件、貸主の入居審査などを踏まえて進めます。
最も高い金額を提示した方と必ず契約できるとは限りません。
Q5.居抜き売却すれば原状回復費は必ず不要になりますか?
いいえ。
貸主との合意や賃貸借契約の内容によって異なります。
今回の案件では、約310万円の原状回復費を削減できました。
Q6.売却期間はどれくらいですか?
物件によって異なります。
今回の新栄3丁目の韓国居酒屋は、46日で成約しました。
Q7.複数店舗のうち一店舗だけ売却できますか?
可能性はあります。
今回の売主様も、事業規模の縮小を目的として一店舗を売却されました。
Q8.売却前に解約通知を出した方がよいですか?
解約通知を出す前に、居抜き売却の可能性や契約条件を確認することをおすすめします。
解約通知後は退去期限が問題になる場合があるためです。
Q9.売却価格と原状回復費削減額は別ですか?
別です。
今回の造作譲渡価格は450万円、原状回復費削減額は約310万円です。
原状回復費削減額は、売主が受け取った代金ではありません。
Q10.新栄・千種・栄周辺の居抜き売却も相談できますか?
はい。
居抜きの達人では、名古屋市中区・千種区・東区などを含め、名古屋市内の店舗売却についてご相談を承っています。
15.まとめ|新栄3丁目の韓国居酒屋を46日・450万円で売却
今回ご紹介したのは、名古屋市中区新栄3丁目の韓国居酒屋の居抜き売却事例でした。
物件は広小路通沿いのビル1階。
店舗面積は約30坪。
約7年間営業されていた韓国居酒屋です。
売主様は複数店舗を展開されていましたが、今後の事業方針を見直し、規模を縮小して本業に専念するため、店舗売却を決断されました。
立地の良さもあり、募集開始後には複数の購入申込みが入りました。
その中で、長年焼肉店で修業を積んできた方が、新規開業を希望されました。
弊社では、買主様の経験や開業への強い思いを貸主様へ積極的にお伝えし、契約成立に向けて調整しました。
結果として、韓国居酒屋から焼肉店への引継ぎが実現しました。
今回の成約実績
所在地:名古屋市中区新栄3丁目
立地:広小路通沿い
建物:ビル1階
店舗面積:約30坪
営業期間:約7年間
旧業態:韓国居酒屋
新業態:焼肉店
造作譲渡価格:450万円
売却期間:46日
原状回復費削減額:約310万円
売却理由:事業規模縮小・本業への経営資源集中
今回の売却では、造作譲渡代金450万円を受け取るとともに、約310万円の原状回復費を削減することができました。
単純な経済的差額の目安は760万円ですが、これは売主様の純利益を示すものではありません。
そして、金額面だけでなく、売主様が本業に専念できるようになったことも大きな成果でした。
「本業に専念できる」
売主様からいただいた感謝のお言葉は、私たちにとっても非常にうれしいものでした。
居抜き売却は、店舗を閉店するためだけの方法ではありません。
事業規模の縮小、店舗の統廃合、経営資源の集中など、前向きな経営判断を支える手段にもなります。
また、今回のように、長年修業してきた方の独立開業につながることもあります。
売主様にとっては、店舗を整理して次の事業へ進む機会。
買主様にとっては、自分の店を持つという夢を実現するための第一歩。
その双方をつなぐことが、店舗仲介の大切な役割だと考えています。
名古屋市中区新栄をはじめ、栄、錦、千種、今池、伏見、名駅、金山、大須などで店舗売却を検討されている方は、ぜひ「居抜きの達人」へご相談ください。
「複数店舗のうち一店舗を売却したい」
「営業中の飲食店を居抜きで売却したい」
「造作譲渡価格がいくらになるか知りたい」
「原状回復費用をできるだけ削減したい」
「貸主との交渉も含めて相談したい」
「店舗を整理して本業に専念したい」
このようなお悩みに、実際の店舗売却経験をもとに対応いたします。
【成約後のエピソード】韓国居酒屋から生まれ変わった焼肉店は、平日でも満席の繁盛店に
今回の居抜き売却には、成約後のうれしいエピソードがあります。韓国居酒屋から焼肉店へと生まれ変わった店舗は、すでにオープンしており、現在では平日でも満席になるほどの繁盛店となっています。
しかも、ただ満席になるだけではありません。
平日にもかかわらず、入店を待つお客様がいるほどの人気ぶりです。
この様子を知ったとき、私たちも本当にうれしく思いました。
というのも、今回の買主様は、長年焼肉店で修業を積んできた方でした。
店舗を探されていた当時から、焼肉店の開業に対する思いは非常に強く、特に印象的だったのが、お肉に対する並々ならぬこだわりです。
肉の品質や料理に対する情熱は、私たちにも強く伝わってきました。
単に焼肉店を開業したいというだけではなく、自分が納得できる肉をお客様に提供したいという強い信念を感じました。
だからこそ、今回の店舗で独立開業したいという思いを、私たちも貸主様へ積極的にお伝えしました。
そして、居抜き売却が成立。
韓国居酒屋として約7年間営業されていた店舗は、新しい経営者のもとで焼肉店として再スタートしました。
その結果、現在では平日でも満席となり、入店待ちのお客様までいらっしゃいます。
もちろん、飲食店の繁盛には、立地や価格、接客、店舗運営など、さまざまな要素が関係します。
しかし、買主様のお肉に対する強いこだわりを知っている私たちとしては、これほどの人気店になったことにも納得できます。
あれほど肉にこだわっていた店主様だからこそ、多くのお客様に支持されているのだと思います。
今回の居抜き売却は、売主様にとっては事業規模を縮小し、本業に専念するための大切な決断でした。
一方、買主様にとっては、長年の修業経験を活かし、自分の焼肉店を開業するという夢への第一歩でした。
そして今、その焼肉店が多くのお客様でにぎわっています。
不動産仲介の仕事は、契約が成立すれば終わりというわけではありません。
自分たちが仲介した店舗で新しいお店がオープンし、そのお店が繁盛している。
これは、店舗売却を専門に取り扱う私たちにとって、何よりもうれしいことです。
売主様には、本業に専念できる環境を。
買主様には、長年の夢だった焼肉店を開業する場所を。
そして地域には、多くのお客様に愛される新しい飲食店を。
今回の成約は、単に450万円で店舗を売却したという数字だけでは語れない、非常に印象深い案件となりました。
居抜き売却の本当の価値は、店舗を次の経営者へ引き継ぎ、そこから新しい繁盛店が生まれることにもある。
今回の新栄3丁目の成約事例は、そのことを実感させてくれました。
大切なお店を、次の出店者へ。
1円でも高く、1日でも早く。
――動いた者だけが、得をする。
名古屋市の店舗売却ー居抜きの達人
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居抜きの達人|運営:株式会社 愛知不動産売却センター
〒461-0005
名古屋市東区東桜二丁目12番25号 メゾン森703
TEL:052-380-4206
名古屋市の飲食店の居抜き売却ー居抜キング
売れない物件を次のご縁へー名古屋仏縁不動産
名古屋市を中心に愛知県全域対応
飲食店売却・店舗売却・居抜き売却・造作譲渡
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