【成約事例】名古屋市中村区竹橋町・大型スーパー跡地150坪を56日で賃貸成約！借地上の老朽化した一棟建物を食品工場へ再生｜スケルトン工事・フリーレント・貸主交渉の実例【居抜きの達人】

名古屋市中村区竹橋町。約150坪の大型スーパー跡地が、募集開始から56日で賃貸成約しました。

今回ご紹介するのは、名古屋市中村区竹橋町にある、かつて大型スーパーとして利用されていた一棟建物の賃貸成約事例です。

今回の案件は、一般的な飲食店の居抜き売却とは大きく異なります。

建物は借地上に建っており、建物所有者である借地人から、次の借主を探してほしいという客付けのご依頼をいただきました。

建物面積は約150坪。

以前は大型スーパーとして使用されていましたが、建物や内装設備には相当な経年劣化が見られました。

そのため、単純に以前のスーパーの設備を引き継いで利用することは難しい状況でした。

大型物件であることに加え、建物の老朽化、スケルトン工事の費用負担、借地上の建物という権利関係など、通常の店舗賃貸とは異なる検討事項が数多くありました。

しかし、最終的には食品工場の開業を希望する借主様との賃貸借契約が成立しました。

今回の成約では、貸主様にスケルトン工事の費用をご負担いただく一方、借主様の開業準備期間に配慮して、工事期間中のフリーレントも設定しました。

また、貸主様に過度な負担が生じないよう契約条件を調整し、弊社が査定した賃料で成約することができました。

売却ではなく賃貸借契約ですが、長期間利用されてきた大型店舗を、次の事業者へ引き継ぐことができた事例です。

募集期間56日。

建物面積約150坪。

大型スーパー跡地から食品工場へ。

今回は、名古屋の店舗・事業用不動産を取り扱う「居抜きの達人」が、実際の成約経験をもとに、大型店舗の賃貸募集、借地上建物の取扱い、スケルトン工事、フリーレント、契約条件の調整について詳しく解説します。

第1章｜成約物件の概要｜名古屋市中村区竹橋町・大型スーパー跡地

まずは、今回の成約物件の概要をご紹介します。

所在地： 名古屋市中村区竹橋町

物件種別： 一棟貸し事業用建物

従前の用途： 大型スーパー

建物面積： 約150坪

権利関係： 借地上の建物

貸主： 借地人である建物所有者

依頼内容： 新規借主の募集・客付け

建物の状態： 経年劣化が進んだ状態

主な工事条件： 貸主負担によるスケルトン工事

新しい用途： 食品工場

賃料： 弊社査定額にて成約

募集期間： 56日

契約上の調整： スケルトン工事、工事期間中のフリーレント、貸主・借主双方の負担調整

※具体的な賃料、契約期間、工事費用、当事者を特定できる情報については非公開としています。

今回の物件は、約150坪という大型の一棟建物です。

一般的な飲食店の居抜き物件では、10坪から30坪程度の店舗を取り扱うことも多くありますが、今回の建物はそれらと比較して非常に大きな規模でした。

約150坪を平方メートルに換算すると、約496平方メートルです。

この規模になると、出店希望者も限られてきます。

例えば、小規模なカフェや居酒屋を開業したい方にとっては、広すぎる場合があります。

一方、食品工場、セントラルキッチン、大型物販店、ショールームなど、まとまった面積を必要とする事業者にとっては、検討対象となる可能性があります。

ただし、どの用途でも自由に使用できるわけではありません。

用途地域、建築基準法、消防法、設備容量、建物の構造、借地契約の内容など、さまざまな条件を確認する必要があります。

今回の案件でも、単純に広い建物を募集するのではなく、建物の状態と新しい用途を踏まえて条件を整理する必要がありました。

第2章｜大型スーパー跡地の賃貸募集はなぜ難しいのか？

大型スーパーの跡地は、一般的な店舗物件とは異なる特徴があります。

まず、建物の規模が大きいことです。

約150坪の建物を借りる場合、借主には相応の事業計画や資金力が求められます。

また、建物が大きくなるほど、設備の維持管理や改装工事にかかる費用も増える傾向があります。

さらに、以前のスーパーの設備が、そのまま次の業態で利用できるとは限りません。

例えば、スーパーで使用していた売場のレイアウト、照明、冷蔵設備、間仕切りなどが、食品工場に適しているとは限らないのです。

大型スーパー跡地で問題になりやすい5つのポイント

① 建物や内装設備の老朽化

長期間使用された建物では、設備の故障や経年劣化が問題になる場合があります。

② 改装工事の費用

新しい業態に変更するため、大規模な工事が必要になることがあります。

③ 借主の事業規模

150坪という面積に見合う事業計画を持つ借主を探す必要があります。

④ 建物の用途変更

従前のスーパーから別の用途へ変更する場合、法令上の確認が必要になることがあります。

⑤ 貸主と借主の工事負担

どちらがどの工事を負担するのか、契約前に明確にする必要があります。

今回の物件も、建物や内装設備の劣化が進んでいました。

そのため、既存設備をそのまま使用することを前提とした募集ではなく、次の用途に合わせた建物の引渡し条件を検討する必要がありました。

大型店舗の賃貸では、建物の広さだけでなく、次の事業者が実際に利用できる状態にすることが重要です。

第3章｜今回の物件は「借地上の建物」だった

今回の案件で特徴的だったのが、建物の権利関係です。

物件は借地上に建っていました。

そして、弊社へ客付けを依頼されたのは、土地所有者ではなく、借地人である建物所有者でした。

ここは、通常の土地建物一体の所有物件とは異なる点です。

一般的に、土地と建物の所有者が同じ場合、建物所有者が貸主となって賃貸借契約を締結することができます。

一方、借地上の建物では、土地所有者と建物所有者が異なります。

そのため、土地の借地契約の内容も重要になります。

借地人が所有する建物を第三者へ貸すことはできる？

借地人が建物を所有している場合、その建物を第三者へ賃貸すること自体は、一般に考えられる取引形態です。

ただし、土地の借地契約に用途制限や第三者使用に関する特約などがある場合には、内容を確認する必要があります。

また、土地の借地権そのものを譲渡する場合や、土地を転貸する場合とは、法的な取扱いが異なります。

今回の案件は、借地人である建物所有者から、建物の賃借人を探す依頼を受けたものです。

したがって、単純に土地の転貸案件として扱うものではありません。

この違いを理解することが重要です。

借地上建物の賃貸で確認したいこと

借地上の建物を賃貸する場合、次のような事項を確認することが望まれます。

土地の借地契約の内容

借地契約の残存期間

建物の使用目的に関する制限

建物を第三者に賃貸することについての契約上の条件

建物の改修工事に関する制限

借地契約が終了した場合の建物利用への影響

もちろん、実際に必要な確認事項は契約内容によって異なります。

借地上の建物を賃貸する場合には、建物の賃貸条件だけでなく、土地の権利関係も理解しておく必要があります。

第4章｜建物の劣化が進んでいたため、スケルトン工事を検討

今回の建物は、以前の大型スーパーとして使用されていた内装や設備の劣化が進んでいました。

そのため、新しい借主がそのまま営業を開始できる状態ではありませんでした。

そこで重要になったのが、スケルトン工事です。

スケルトン工事とは、一般的に、既存の内装や設備などを撤去し、建物の躯体や基本的な部分を残した状態にする工事を指します。

ただし、どこまで撤去するかは物件や契約によって異なります。

例えば、天井、壁、床の仕上げ、間仕切り、照明、空調、給排水設備などについて、撤去するものと残すものを明確にする必要があります。

なぜスケルトン工事が必要だったのか？

今回の物件では、既存のスーパーの内装や設備をそのまま利用するよりも、新しい借主の事業内容に合わせて整備する方が合理的と考えられる状況でした。

特に、食品工場として利用する場合には、衛生管理、作業動線、給排水、換気、電気設備などが重要になります。

スーパーの売場として使用されていた空間と、食品工場として必要な空間では、求められる条件が異なります。

そのため、既存設備を残すことが必ずしも借主にとってメリットになるわけではありません。

居抜き物件だからといって、すべての内装設備を残すことが正解とは限らないのです。

今回のように、建物の状態や次の用途によっては、スケルトン化することで、新しい借主が利用しやすくなる場合があります。

第5章｜貸主にスケルトン工事費用を負担していただいた理由

今回の成約では、貸主様にスケルトン工事の費用をご負担いただきました。

大型建物のスケルトン工事は、工事範囲によって相応の費用が発生する可能性があります。

そのため、貸主様にとっても簡単な判断ではありません。

しかし、建物の劣化が進んでいる場合、借主が既存設備の撤去費用まで負担するとなると、出店を断念する可能性があります。

例えば、借主が食品工場を開業するために、専用の設備工事を行う必要があるとします。

そのうえで、以前のスーパーの内装撤去費用まで負担することになれば、初期投資はさらに大きくなります。

借主にとっては、他の物件を検討する理由にもなります。

そこで、今回の案件では、貸主様にスケルトン工事をご負担いただく条件で調整しました。

貸主負担の工事は必ずしも損とは限らない

貸主にとって、工事費用は支出です。

しかし、その工事によって新しい借主が決まり、賃料収入が得られるようになれば、長期的には意味のある投資になる場合があります。

もちろん、工事費用に対して、どれだけの賃料収入が見込めるかを検討する必要があります。

また、建物の状態によっては、工事費用が大きくなりすぎる場合もあります。

そのため、すべての物件で貸主がスケルトン工事を負担すべきというわけではありません。

今回の案件では、建物の状態、新しい借主の事業計画、賃貸条件などを踏まえて、貸主負担によるスケルトン工事という条件で成約につなげることができました。

重要なのは、工事費用を誰が負担するかだけでなく、その負担によって賃貸借契約が成立するかどうかです。

第6章｜食品工場の開業希望者が見つかった

今回、最終的に借主となったのは、食品工場の開業を希望する事業者でした。

以前の用途は大型スーパー。

次の用途は食品工場です。

同じ食品に関係する事業ではありますが、建物の使い方は大きく異なります。

スーパーは、商品を陳列し、来店客へ販売することを中心とした施設です。

一方、食品工場では、食品の製造や加工などが中心になります。

そのため、必要な設備や建物の条件が異なります。

食品工場として利用する際に重要な設備

食品工場では、事業内容によって次のような設備が必要になる場合があります。

① 給排水設備

食品の製造や洗浄などに必要な水量、排水処理能力を確認する必要があります。

② 電気設備

製造機器や冷蔵設備などを使用する場合、必要な電気容量を確保できるかが重要です。

③ 換気・排気設備

製造工程によっては、適切な換気や排気設備が必要になります。

④ 床や壁の仕様

衛生管理や清掃のしやすさなどを考慮する必要があります。

⑤ 作業動線

原材料の搬入、製造、包装、出荷などの動線を検討する必要があります。

⑥ 消防設備

使用する設備や建物の用途によって、消防上の確認が必要です。

⑦ 食品衛生上の許可・届出

製造する食品の種類や事業内容に応じて、保健所への相談や必要な手続きが求められます。

ただし、今回の借主様の具体的な製造品目や設備計画については公開していません。

そのため、ここで挙げた設備は、食品工場一般で検討される事項です。

今回の成約では、既存の大型スーパー跡地を食品工場として利用する方向で条件がまとまりました。

大型店舗の跡地は、以前と同じ小売業だけでなく、別の事業用途への転用によって新しい需要が生まれる場合があります。

第7章｜約150坪の大型物件では契約時の取り決めが非常に重要

今回の案件は、約150坪の一棟建物でした。

小規模な店舗と比較すると、契約時に取り決める事項が多くなります。

特に、建物の劣化が進んでいる場合には、引渡し時の状態や工事負担を明確にする必要があります。

例えば、次のような事項です。

① スケルトン工事の範囲

どこまで撤去し、何を残すのか。

② 工事費用の負担

貸主と借主のどちらが、どの工事を負担するのか。

③ 工事の実施時期

いつ工事を開始し、いつ完了する予定なのか。

④ 引渡しの条件

どのような状態で借主へ引き渡すのか。

⑤ 建物設備の取扱い

既存設備の使用可否や、修繕・交換の負担をどうするのか。

⑥ 借主による改装工事

借主がどの範囲まで工事できるのか。

⑦ 原状回復義務

契約終了時に、どのような状態で返還するのか。

⑧ 修繕費用の負担

建物の構造部分、設備、借主が設置した設備などについて、どのように分担するのか。

⑨ 賃料発生時期

工事期間中の賃料をどうするのか。

⑩ 契約期間・解約条件

何年間の契約とし、途中解約をどのように取り扱うのか。

大型物件では、一つの条件が後々大きな費用負担につながる可能性があります。

そのため、契約時の取り決めを曖昧にしないことが重要です。

今回の案件でも、貸主様に過度な負担がかからないよう、契約条件の整理を重視しました。

第8章｜貸主に負担がかかりすぎない契約条件を目指した

今回の案件で、居抜きの達人が特に重視したのが、貸主様の負担です。

建物の劣化が進んでいたため、スケルトン工事の費用は貸主様にご負担いただくことになりました。

しかし、だからといって、建物に関するすべての費用を貸主様が負担する契約にしてしまうと、将来的なリスクが大きくなる可能性があります。

例えば、借主が食品工場を開業するために新たな設備を設置する場合、その設備の維持管理や撤去費用をどうするのか。

借主が使用する専用設備の故障について、誰が対応するのか。

借主の改装工事によって建物に変更を加える場合、契約終了時にはどのように返還するのか。

こうした点を契約時に整理する必要があります。

貸主の負担を減らすことと、借主に不利な契約をすることは違う

貸主様に有利な条件だけを一方的に求めても、借主様が納得しなければ契約は成立しません。

また、借主様に過度な負担を求めれば、開業後の事業運営にも影響する可能性があります。

そのため、貸主と借主の双方が納得できる条件を検討することが重要です。

今回の案件では、貸主様がスケルトン工事を負担する一方、借主様の開業準備期間にも配慮しました。

そして、建物の状態や事業用途に応じて、契約条件を調整しました。

事業用不動産の賃貸借では、貸主と借主のどちらか一方だけが得をする契約ではなく、双方が長期的に納得できる条件を整えることが大切です。

第9章｜工事期間中のフリーレントを設定して成約

今回の成約では、借主様の工事期間中にフリーレントを設定しました。

フリーレントとは、賃貸借契約において、一定期間の賃料を免除する条件のことです。

例えば、食品工場を開業する場合、建物を借りたその日から営業を開始できるとは限りません。

設備工事。

内装工事。

機械の搬入。

保健所などへの必要な手続き。

試運転。

従業員の準備。

こうした作業が必要になる場合があります。

そのため、工事期間中は売上が発生しないこともあります。

その期間に通常の賃料が発生すると、借主の初期負担が大きくなります。

そこで、フリーレントを設定することで、借主が開業準備を進めやすくなる場合があります。

フリーレントは貸主にとって損なのか？

フリーレントを設定すれば、その期間の賃料収入は発生しません。

しかし、空室期間が長引く場合と比較すると、早期に借主が決まることにメリットがある場合もあります。

例えば、月額賃料が80万円の物件で、3か月のフリーレントを設定したとします。

免除する賃料は240万円です。

一方、フリーレントを認めず、6か月間空室が続けば、その期間の賃料収入は480万円分発生しません。

もちろん、これは説明のための仮定の計算例です。

実際の判断では、工事費用、契約期間、借主の信用力、将来の賃料収入などを考慮する必要があります。

しかし、フリーレントを設定することで早期成約につながる場合があることは理解しておきたいポイントです。

今回の案件でも、工事期間中のフリーレントを設定することで、借主様の開業準備に配慮しながら契約を取りまとめることができました。

なお、実際のフリーレント期間や賃料については非公開としています。

第10章｜弊社が査定した賃料で成約できたことも大きな成果

今回の案件では、弊社が査定した賃料で賃貸借契約が成立しました。

大型店舗の賃料査定では、単純に面積へ坪単価を掛けるだけでは十分とはいえません。

立地。

建物の規模。

築年数。

建物の状態。

設備の状況。

周辺の事業用物件の需要。

想定される借主の業態。

貸主が負担する工事費用。

こうした条件を総合的に考える必要があります。

今回の建物は約150坪という大型物件であり、しかも劣化が進んでいました。

そのため、建物の現状だけでなく、スケルトン工事後の利用可能性も踏まえた賃料設定が重要でした。

賃料を高く設定しすぎるとどうなる？

貸主様としては、少しでも高い賃料で貸したいと考えるのが自然です。

しかし、周辺相場や建物の状態と比較して賃料が高すぎる場合、借主が見つかりにくくなる可能性があります。

特に、今回のように借主が食品工場として改装する場合には、建物を借りるための費用に加えて、多額の初期投資が必要になることもあります。

そのため、賃料が高すぎると、事業計画が成立しない場合があります。

一方、必要以上に賃料を下げてしまえば、貸主様の収益性が低下します。

そのため、建物の状態や市場の需要を踏まえた適切な賃料設定が重要です。

今回の案件では、弊社が査定した賃料で成約することができました。

これは、貸主様にとっても大きな成果だったと考えています。

事業用不動産の賃料査定では、募集しやすい価格と、貸主が納得できる収益性の両立が重要です。

第11章｜募集開始から56日で成約！大型物件でも早期成約できた理由

今回の募集期間は56日でした。

約2か月弱での成約です。

約150坪の大型物件であり、建物の劣化も進んでいたことを考えると、貸主様にとって喜ばしい結果となりました。

ただし、今回の成約が短期間だったからといって、すべての大型店舗が同じ期間で決まるわけではありません。

大型物件では、用途や設備条件によって借主の需要が大きく異なります。

今回の案件で重要だったのは、単にスーパー跡地として募集するのではなく、次の事業用途を踏まえて条件を整えたことです。

早期成約につながった主なポイント

① 約150坪という面積を必要とする事業者が見つかった

食品工場の開業を希望する借主様との条件が合いました。

② スケルトン工事の負担を整理できた

劣化した既存内装の撤去について、貸主様にご負担いただく条件で調整しました。

③ 借主の工事期間に配慮した

フリーレントを設定することで、開業準備期間中の賃料負担に配慮しました。

④ 貸主に過度な負担がかからない条件を目指した

大型建物であることを踏まえ、契約時の取り決めを重視しました。

⑤ 弊社査定賃料で契約できた

貸主様の収益性にも配慮した条件で成約しました。

これらの条件が整い、最終的に56日で賃貸借契約を取りまとめることができました。

第12章｜大型店舗の空室対策では「現状のまま貸す」だけが正解ではない

大型店舗を所有している貸主様の中には、できるだけ工事費用をかけず、現状のまま貸したいと考える方もいらっしゃると思います。

もちろん、既存設備をそのまま利用できる借主が見つかれば、現状貸しが合理的な場合もあります。

しかし、今回のように建物の劣化が進んでいる場合には、現状のまま募集しても借主が見つかりにくいことがあります。

特に、以前の業態と次の業態が異なる場合には、既存設備がかえって負担になることもあります。

例えば、スーパーの売場として使用していた内装が、食品工場には適していない場合です。

そのような場合、既存内装を撤去することで、借主が自由に設備計画を立てやすくなる可能性があります。

ただし、スケルトン工事には費用がかかります。

そのため、工事費用をかけることで、どの程度の賃料収入が見込めるのかを検討する必要があります。

大型店舗の空室対策で検討したい3つの方法

① 現状のまま募集する

既存設備を利用できる借主が見つかる可能性があります。

② 一部の内装設備を撤去して募集する

不要な設備だけを撤去し、利用可能な設備を残す方法です。

③ スケルトン化して募集する

既存内装を撤去し、新しい借主が用途に合わせて改装できる状態にする方法です。

どの方法が適しているかは、建物の状態や想定する借主によって異なります。

今回の案件では、貸主負担によるスケルトン工事が成約条件の一つとなりました。

大型店舗の空室対策では、現状の建物にこだわるだけでなく、次の借主が利用しやすい状態を考えることが重要です。

第13章｜食品工場への用途変更で注意したい法令上の問題

今回の物件は、大型スーパー跡地から食品工場への転用でした。

このような用途変更では、賃貸借契約だけでなく、法令上の確認も重要です。

例えば、建築基準法上の用途変更に関する手続きが必要になる場合があります。

また、建物の用途や規模によって、消防設備などの確認が必要になる場合もあります。

食品工場では、製造する食品の種類や事業内容に応じて、食品衛生法上の営業許可や届出などが必要になる場合があります。

さらに、用途地域によっては、工場としての使用に制限がある場合もあります。

そのため、単に建物を借りられるというだけで、食品工場として営業できるとは限りません。

契約前に確認したい事項

用途地域と建物の用途

建築基準法上の用途変更に関する手続き

消防設備や防火上の条件

食品衛生法上の許可・届出

給排水・電気・換気設備の能力

製造機械の搬入や設置条件

建物の構造や床荷重

借地契約上の用途制限

実際に必要な手続きは、建物の状況や事業内容によって異なります。

今回の具体的な行政手続きの内容については公開していませんが、一般論として、用途変更を伴う大型物件では、専門家や関係行政機関への確認が重要になります。

賃貸借契約が成立することと、希望する事業を適法に開始できることは別の問題です。

第14章｜貸主様に喜んでいただけたことが何よりの成果

今回の案件では、建物所有者である借地人から、次の借主を探してほしいというご依頼をいただきました。

物件は約150坪の大型スーパー跡地。

建物の劣化が進んでおり、通常の店舗賃貸とは異なる課題がありました。

また、借地上の建物であるため、権利関係についても注意が必要でした。

さらに、食品工場という新しい用途に合わせて、スケルトン工事やフリーレントなどの条件を調整する必要がありました。

大型物件では、契約時の取り決めが不十分だと、後々大きなトラブルにつながる可能性があります。

そのため、貸主様に過度な負担がかからないよう、契約条件を整理することを重視しました。

一方で、借主様にとっても、食品工場を開業するためには相応の初期投資が必要になります。

そこで、工事期間中のフリーレントを設定するなど、借主様の事情にも配慮しました。

結果として、弊社が査定した賃料で、募集開始から56日で成約することができました。

貸主様にも喜んでいただくことができ、私たちにとっても非常にうれしい成約事例となりました。

事業用不動産の仲介で大切にしていること

事業用不動産の仲介では、単に借主を見つけるだけでは十分とはいえません。

特に、今回のような大型物件では、建物の状態、工事費用、契約条件、事業用途など、さまざまな問題があります。

貸主様にとっては、できるだけ良い賃料で貸したいという思いがあります。

一方、借主様にとっては、初期費用を抑え、事業を開始しやすい条件を希望されます。

双方の希望が完全に一致するとは限りません。

だからこそ、条件を整理し、必要な部分で歩み寄りながら契約を取りまとめることが重要です。

今回の案件では、貸主様がスケルトン工事を負担し、借主様には工事期間中のフリーレントを設定することで、双方が納得できる条件を目指しました。

不動産仲介の仕事は、物件を紹介することだけではなく、契約が成立するための条件を整えることでもあります。

今回の成約は、そのことを改めて実感できた案件でした。

第15章｜名古屋の大型店舗・スーパー跡地の賃貸に関するQ&A

Q1．大型スーパー跡地でも借主は見つかりますか？

建物の立地、面積、状態、用途などによっては、借主が見つかる可能性があります。

今回の物件は、約150坪の大型スーパー跡地でしたが、食品工場の開業希望者へ賃貸成約しました。

Q2．建物が古くても貸すことはできますか？

可能性はあります。

ただし、建物の安全性や設備の状態、必要な修繕工事などを確認する必要があります。

Q3．スケルトン工事は貸主が負担するものですか？

必ずしも貸主負担とは限りません。

工事内容や契約条件によって異なります。

今回の案件では、貸主様にスケルトン工事の費用をご負担いただきました。

Q4．借地上の建物でも第三者へ賃貸できますか？

一般的には可能な場合があります。

ただし、土地の借地契約の内容や用途制限などを確認する必要があります。

Q5．スーパー跡地を食品工場に変更できますか？

可能性はあります。

ただし、用途地域、建築基準法、消防法、食品衛生法など、必要な確認事項があります。

Q6．フリーレントとは何ですか？

一定期間の賃料を免除する契約条件です。

今回の案件では、借主様の工事期間中にフリーレントを設定しました。

Q7．大型店舗の賃料はどのように査定しますか？

立地、建物面積、築年数、建物の状態、設備、周辺需要などを総合的に判断します。

今回の物件は、弊社が査定した賃料で成約しました。

Q8．大型店舗の賃貸借契約では何に注意すべきですか？

工事負担、設備の修繕、原状回復、契約期間、解約条件、賃料発生時期などを明確にすることが重要です。

Q9．大型店舗は成約まで時間がかかりますか？

物件によって異なります。

今回の約150坪の大型スーパー跡地は、56日で成約しました。

ただし、すべての物件が同じ期間で決まるわけではありません。

Q10．居抜きの達人では大型店舗の賃貸募集も相談できますか？

はい。

居抜きの達人では、飲食店の居抜き売却だけでなく、店舗や事業用不動産の賃貸募集についてもご相談を承っています。

第16章｜まとめ｜大型スーパー跡地150坪を56日で食品工場へ賃貸成約

今回ご紹介したのは、名古屋市中村区竹橋町にある大型スーパー跡地の賃貸成約事例でした。

建物面積は約150坪。

一棟貸しの事業用建物です。

物件は借地上にあり、借地人である建物所有者から客付けのご依頼をいただきました。

建物や内装設備の劣化が進んでいたため、次の借主が利用しやすい状態にするための工事条件が重要になりました。

そこで、貸主様にスケルトン工事の費用をご負担いただき、食品工場の開業を希望する借主様との条件調整を進めました。

さらに、借主様の開業準備に配慮し、工事期間中のフリーレントも設定しました。

大型物件であるため、契約時には多くの取り決めが必要でしたが、貸主様に過度な負担がかからないよう条件を整理しました。

結果として、弊社が査定した賃料で、募集開始から56日で賃貸借契約が成立しました。

今回の成約実績

所在地：名古屋市中村区竹橋町

従前の用途：大型スーパー

建物面積：約150坪

建物：一棟貸し・借地上建物

依頼者：借地人である建物所有者

募集期間：56日

新しい用途：食品工場

スケルトン工事：貸主負担

フリーレント：工事期間中に設定

成約賃料：弊社査定額

今回の事例から分かるのは、大型店舗の空室対策では、建物の状態に合わせた工事条件と、貸主・借主双方の負担調整が重要であるということです。

大型スーパーの跡地であっても、以前と同じ小売業に限定する必要はありません。

建物の条件が合えば、食品工場など、異なる事業用途への転用を検討できる場合があります。

また、建物の劣化が進んでいる場合には、現状のまま貸すことだけでなく、スケルトン工事などを検討することも選択肢になります。

ただし、工事費用をかければ必ず借主が見つかるわけではありません。

工事負担と賃料収入のバランスを考え、契約条件を整理することが重要です。

名古屋市中村区竹橋町をはじめ、名駅、太閤通、中村公園、栄、錦、金山、大須、今池などで、大型店舗や事業用建物の賃貸募集を検討されている方は、居抜きの達人へご相談ください。

「大型店舗が空室になって困っている」

「スーパーやドラッグストアの跡地を貸したい」

「建物が古く、次の借主が見つからない」

「スケルトン工事を貸主が負担すべきか悩んでいる」

「借地上の建物を第三者へ貸したい」

「食品工場やセントラルキッチンへの転用を検討したい」

「フリーレントを含めた賃貸条件を相談したい」

このようなお悩みについても、建物の状況や契約条件を確認しながら対応いたします。

居抜きの達人は、飲食店の居抜き売却だけを取り扱う不動産会社ではありません。

大型店舗、事業用建物、一棟貸し物件などについても、実際の仲介経験を活かしながら、貸主様と借主様のご縁をつないでいます。

古くなった建物にも、次の事業者が求める価値が残っている場合があります。

今回の大型スーパー跡地も、食品工場という新しい用途で活用されることになりました。

貸主様に喜んでいただけたことを大切にしながら、今後も一つひとつの物件に向き合ってまいります。