2026.09.29
【2026年最新版】飲食店が10年営業できる確率は？生き残りやすい業態10選と長く続く店の共通点｜居抜きの達人｜居抜きの達人（運営：（株）愛知不動産売却センター）
「飲食店は10年続けばすごい」
「飲食店のほとんどは10年以内に閉店する」
「10年後に残っている飲食店は1割しかない」
このような話を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。
実際、飲食店は開業しやすい反面、長期間経営を続けることが簡単な業界ではありません。
食材費。
人件費。
家賃。
水道光熱費。
設備修理。
人手不足。
競合店。
そして景気や消費者ニーズの変化。
さまざまな影響を受けます。
では、
実際に飲食店が10年間営業できる確率はどのくらいなのでしょうか？
また、
ラーメン・居酒屋・焼肉・カフェ・寿司など、どの業態が長く生き残りやすいのでしょうか？
今回は、名古屋市を中心に飲食店の居抜き売却・店舗売却を取り扱う居抜きの達人が、2026年時点で確認できる最新の倒産動向も踏まえながら、
飲食店が10年間営業を続ける難しさと、生き残りやすい店舗の特徴、長期経営と相性の良い業態10選
について詳しく解説します。
「飲食店は10年で9割潰れる」は本当？
最初に、この有名な話から確認しておきましょう。
インターネットでは、
「飲食店は1年で○％閉店する」
「3年で○％」
「10年後には1割しか残らない」
といった数字を見かけます。
しかし注意したいのは、
これらの数字すべてに、同じ条件で集計された公的な全国統計の裏付けがあるわけではない
ということです。
「倒産」
「廃業」
「休業」
「個人事業の閉店」
「法人の解散」
「店舗を閉めて別の場所へ移転」
では意味が違います。
さらに、
1店舗だけを経営する個人店。
複数店舗を運営する法人。
チェーン店。
フランチャイズ。
などを同じ基準で比較することも簡単ではありません。
したがって、
「飲食店が10年営業できる確率は正確に○％」
と断定するのは慎重になるべきでしょう。
ただし、
飲食店を長期間経営することが簡単ではない
という点については、近年の倒産動向を見ても分かります。
2025年の飲食店倒産は過去最多
帝国データバンクによると、2025年に発生した飲食店経営業者の倒産は、
900件。
前年の894件を上回り、過去最多となりました。
さらに900件のうち、
負債5,000万円未満の小規模倒産が696件、全体の77.3％
を占めています。
つまり、大型飲食企業だけではなく、
中小・零細規模の飲食店が厳しい経営環境に置かれている
ことが分かります。
そして2026年上半期も状況は厳しく、
飲食店の倒産は、
473件。
前年同期458件を上回り、上半期として過去最多となっています。
食材費。
光熱費。
人件費。
こうしたコスト上昇が飲食店経営を圧迫しています。
なぜ飲食店は長く続けるのが難しいのか？
飲食店経営が難しい最大の理由の一つは、
売上が増えても利益が残るとは限らない
ことです。
例えば月商500万円の店でも、
食材費150万円。
人件費150万円。
家賃50万円。
水道光熱費40万円。
広告費。
消耗品。
設備修理。
決済手数料。
その他経費。
などが発生すれば、残る利益は大きくありません。
※上記は仕組みを説明するための仮の例です。
売上だけを見れば繁盛店でも、
利益がほとんど残っていない
ということは十分考えられます。
飲食店経営は「売上」より「利益を残せる構造」が重要
長く続いている飲食店を見ると、
必ずしも毎日行列ができているわけではありません。
重要なのは、
適正な家賃。
適正な人件費。
適正な原価。
無理のない営業時間。
リピーター。
少人数でも営業できる仕組み。
こうした条件です。
月商1,000万円でも利益がほとんど残らない店舗より、
月商400万円でもしっかり利益が残る店舗の方が、
長期経営という意味では強い
可能性があります。
2026年の飲食店経営で特に大きい「人件費」の問題
現在の飲食店経営では、
人手不足と人件費上昇
を無視できません。
ホール5人。
厨房4人。
店長1人。
という店舗と、
厨房1人。
ホール1人。
という店舗では、必要な売上が大きく違います。
売上が落ちたとき、
固定的に多くの人員を必要とする店舗ほど経営調整が難しくなる場合があります。
これからの飲食店では、
「何人のお客様を入れられるか」だけではなく「何人で店を回せるか」
も重要です。
ラーメン店でも「省人化」が進んでいる
帝国データバンクの2025年度のラーメン店市場調査でも、
券売機。
タブレット注文。
セントラルキッチン。
仕込み作業の集約。
などによって、
少ない人数で店舗を運営する取り組み
が進んでいることが指摘されています。
ラーメン店の倒産は2025年度に55件で、過去最多だった2023年度から2年連続で減少しました。
ただし、個人店の閉業などを含めれば実際の市場退出は倒産件数だけでは把握できません。
それでも、
「味さえ良ければ生き残れる」時代から、「味＋経営効率」が必要な時代へ変化している
と考えることができます。
原価高騰も飲食店を直撃している
飲食店では、
肉。
魚。
米。
野菜。
小麦。
油。
調味料。
酒類。
など、多くの食材を使用します。
食材価格が上がっても、
その分をすべて販売価格へ転嫁できるとは限りません。
1,000円だった商品を、
1,100円。
1,200円。
と値上げすれば、
お客様が来店回数を減らす可能性があります。
しかし価格を上げなければ利益が減る。
飲食店は、
「値上げ」と「客離れ」の間で非常に難しい判断
を求められています。
2025年は焼肉店の倒産も過去最多水準
焼肉店も厳しい状況です。
東京商工リサーチによると、2025年度の焼肉店倒産は57件となり、2年連続で過去最多を更新しました。
背景として、
輸入牛肉などの仕入価格。
人件費。
光熱費。
大手チェーンとの競争。
などが挙げられています。
焼肉店は客単価を取りやすい一方で、
肉。
ロースター。
ダクト。
空調。
人員。
広い店舗。
など、経営コストが大きくなりやすい業態でもあります。
売上が大きい業態＝生き残りやすい業態
とは限らないのです。
居酒屋も厳しい
2025年の飲食店倒産を業態別に見ると、
居酒屋を主体とする、
「酒場・ビヤホール」が204件
と最も多くなりました。
さらに2026年上半期には125件となり、前年同期105件から19.0％増加しています。
もちろん、居酒屋は店舗数そのものが多いため、倒産件数だけで「最も危険な業態」と判断することはできません。
しかし、
人件費。
食材。
深夜営業。
幅広いメニュー。
仕込み。
大きな店舗。
などを抱える店では、経営効率が重要になります。
では「生き残りやすい飲食店」とは？
ここからが本題です。
特定業態について、
「10年生存率○％」
という信頼できる全国統一ランキングがあるわけではありません。
そのため本記事では、
①少人数運営
②原価管理
③リピート需要
④客単価
⑤テイクアウトとの相性
⑥専門性
⑦メニュー数
⑧設備投資
⑨店舗面積
⑩景気変動への耐性
などを総合的に考え、
長期経営しやすい構造を作りやすい業態
という視点から10業態を紹介します。
順位そのものより、
「なぜ長期経営と相性が良いのか」
に注目してください。
生き残りやすい業態① そば・うどん店
まず注目したいのが、
そば・うどん店
です。
そば・うどんは日本人にとって日常食になりやすく、
ランチ。
仕事途中。
家族利用。
高齢者。
一人客。
など幅広い需要があります。
高級店だけでなく、
日常的に利用される店舗を作れることが強みです。
さらにメニュー設計次第では、
丼。
天ぷら。
定食。
などを組み合わせることもできます。
重要なのは、
「特別な日に一度来てもらう」より「普段から何度も来てもらう」
店舗を作りやすい点です。
10年間営業するためには、新規客だけを追い続けるより、
リピーターを積み上げられる業態
が強くなります。
生き残りやすい業態② 定食屋・食堂
次に、
定食屋・食堂
です。
唐揚げ定食。
焼魚定食。
生姜焼き。
ハンバーグ。
とんかつ。
日替わり定食。
など、日常的な食事需要を狙えます。
定食屋の強みは、
利用目的が分かりやすいこと。
「今日の昼飯どうしよう」
「仕事帰りに晩飯を食べたい」
という日常需要を取り込めます。
住宅地なら地域住民。
オフィス街なら会社員。
工業地域なら働く人。
立地に合わせた店づくりができれば、固定客を作れる可能性があります。
生き残りやすい業態③ 専門性の高い小型店
これは特定料理ではありません。
例えば、
餃子専門店。
カレー専門店。
とんかつ専門店。
天ぷら専門店。
焼鳥専門店。
など、
「何の店なのか一瞬で分かる店舗」
です。
メニューを絞ることで、
仕入れを絞る。
在庫を減らす。
廃棄を減らす。
調理工程を簡略化する。
従業員教育をしやすくする。
といったメリットを作れる可能性があります。
特に10〜15坪程度の小型店舗で少人数運営できれば、
固定費を抑えながら専門性を出す
という戦略が取れます。
生き残りやすい業態④ テイクアウト併用型店舗
店内飲食だけに依存しない店舗も注目です。
例えば、
弁当。
惣菜。
おにぎり。
サンドイッチ。
唐揚げ。
焼鳥。
などです。
店内10席＋テイクアウト。
というように、
売上を客席数だけに依存させない
ことができます。
通常の飲食店では、
満席になればそれ以上お客様を入れられません。
しかしテイクアウトなら、厨房能力の範囲内で店外販売を増やせる可能性があります。
また、小型店舗でも成立させやすい点は大きなメリットです。
生き残りやすい業態⑤ 小型ラーメン店
ラーメン店は、
「生き残りやすい」
と言い切れるほど簡単な業態ではありません。
実際に倒産・閉店するラーメン店もあります。
しかし、
経営モデルを作り込める店舗には強みがあります。
ラーメン店は、
メニューを絞りやすい。
カウンター中心にできる。
一人客を取り込みやすい。
回転率を高めやすい。
券売機を導入しやすい。
少人数化しやすい。
といった特徴があります。
2025年のラーメン店倒産は59件で、前年79件から25.3％減少しました。
帝国データバンクは、生き残ったラーメン店で、省人化やコスト管理、少ない客数でも利益を確保できる体質への転換が進んだと分析しています。
つまり、
ラーメンだから強いのではありません。
「小型・専門・省人化・高回転」という構造を作れるラーメン店が強い
と考えた方がいいでしょう。
10年続く店に共通するのは「家賃を払いすぎない」
ここまで業態を見てきましたが、
実は業態以上に重要なのが、
家賃です。
どれだけ繁盛していても、家賃負担が大きすぎれば利益を圧迫します。
特に飲食店では、
「一等地だから売上が上がる」
と考えて高額な店舗を借りることがあります。
しかし、
売上が20％増えても家賃が50％増えれば、必ずしも利益は増えません。
店舗経営では、
売上最大化より利益最大化
を考える必要があります。
10年続く店は「大きすぎない」
これも非常に重要です。
30坪。
50坪。
80坪。
と店舗が大きくなるほど、
家賃。
人件費。
光熱費。
清掃。
設備。
内装投資。
必要客数。
なども大きくなる傾向があります。
一方、
10坪。
15坪。
20坪。
程度の店舗なら、業態によっては少人数営業が可能です。
もちろん大型店舗が悪いわけではありません。
しかし、
長期間営業するという目的では「必要以上に大きな店舗を持たない」ことも一つのリスク管理
になります。
10年続く店は「オーナーが現場から数字を把握している」
料理がうまい。
接客が良い。
これは当然大切です。
しかし10年間経営するなら、
原価率。
人件費。
家賃。
水道光熱費。
客単価。
客数。
リピート率。
損益分岐点。
など、
数字を把握すること
も重要です。
「忙しいから儲かっている」
とは限りません。
満席なのに利益が残っていない店もあります。
反対に、
行列はなくても安定して利益を残している店もあります。
飲食店経営は、
料理＋経営
です。
2026年は「売上を伸ばす店」より「利益を残せる店」が強い
2025年の飲食店倒産は過去最多。
2026年上半期も過去最多。
現在の飲食店経営は決して簡単ではありません。
だからこそ、
100席の大型店。
豪華な内装。
大量の従業員。
大量のメニュー。
という「大きく売る経営」だけではなく、
小さな店舗。
少ない人数。
絞ったメニュー。
高いリピート率。
適正な家賃。
廃棄を抑えた仕入れ。
という、
利益を残せる店舗設計
がより重要になっています。
前編まとめ｜10年営業するために重要なのは「何屋をやるか」だけではない
飲食店が10年間営業できる確率については、
ネット上でさまざまな数字が紹介されています。
しかし、
「飲食店の10年生存率は正確に○％」
と単純に断定できる統一的なデータとして扱うのは注意が必要です。
一方で、最新の倒産動向を見る限り、飲食店経営を取り巻く環境が厳しいことは間違いありません。
重要なのは、
「どの業態なら絶対に潰れないか」
を探すことではありません。
家賃。
人件費。
原価。
店舗面積。
メニュー数。
リピーター。
省人化。
客単価。
設備投資。
これらをコントロールできる、
「潰れにくい経営構造」を作れるか
です。
後編では、
生き残りやすい業態⑥〜⑩
に加えて、
逆に長期経営が難しくなりやすい店舗の特徴
居酒屋・焼肉・カフェ・BARは本当に厳しいのか？
10年続く飲食店が開業時にやっていること
居抜き物件を使って初期投資を抑えるメリット
閉店するときに借金を増やさない撤退判断
まで詳しく解説します。
「飲食店のほとんどは10年以内に閉店する」
「10年後に残っている飲食店は1割しかない」
このような話を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。
実際、飲食店は開業しやすい反面、長期間経営を続けることが簡単な業界ではありません。
食材費。
人件費。
家賃。
水道光熱費。
設備修理。
人手不足。
競合店。
そして景気や消費者ニーズの変化。
さまざまな影響を受けます。
では、
実際に飲食店が10年間営業できる確率はどのくらいなのでしょうか？
また、
ラーメン・居酒屋・焼肉・カフェ・寿司など、どの業態が長く生き残りやすいのでしょうか？
今回は、名古屋市を中心に飲食店の居抜き売却・店舗売却を取り扱う居抜きの達人が、2026年時点で確認できる最新の倒産動向も踏まえながら、
飲食店が10年間営業を続ける難しさと、生き残りやすい店舗の特徴、長期経営と相性の良い業態10選
について詳しく解説します。
「飲食店は10年で9割潰れる」は本当？
最初に、この有名な話から確認しておきましょう。
インターネットでは、
「飲食店は1年で○％閉店する」
「3年で○％」
「10年後には1割しか残らない」
といった数字を見かけます。
しかし注意したいのは、
これらの数字すべてに、同じ条件で集計された公的な全国統計の裏付けがあるわけではない
ということです。
「倒産」
「廃業」
「休業」
「個人事業の閉店」
「法人の解散」
「店舗を閉めて別の場所へ移転」
では意味が違います。
さらに、
1店舗だけを経営する個人店。
複数店舗を運営する法人。
チェーン店。
フランチャイズ。
などを同じ基準で比較することも簡単ではありません。
したがって、
「飲食店が10年営業できる確率は正確に○％」
と断定するのは慎重になるべきでしょう。
ただし、
飲食店を長期間経営することが簡単ではない
という点については、近年の倒産動向を見ても分かります。
2025年の飲食店倒産は過去最多
帝国データバンクによると、2025年に発生した飲食店経営業者の倒産は、
900件。
前年の894件を上回り、過去最多となりました。
さらに900件のうち、
負債5,000万円未満の小規模倒産が696件、全体の77.3％
を占めています。
つまり、大型飲食企業だけではなく、
中小・零細規模の飲食店が厳しい経営環境に置かれている
ことが分かります。
そして2026年上半期も状況は厳しく、
飲食店の倒産は、
473件。
前年同期458件を上回り、上半期として過去最多となっています。
食材費。
光熱費。
人件費。
こうしたコスト上昇が飲食店経営を圧迫しています。
なぜ飲食店は長く続けるのが難しいのか？
飲食店経営が難しい最大の理由の一つは、
売上が増えても利益が残るとは限らない
ことです。
例えば月商500万円の店でも、
食材費150万円。
人件費150万円。
家賃50万円。
水道光熱費40万円。
広告費。
消耗品。
設備修理。
決済手数料。
その他経費。
などが発生すれば、残る利益は大きくありません。
※上記は仕組みを説明するための仮の例です。
売上だけを見れば繁盛店でも、
利益がほとんど残っていない
ということは十分考えられます。
飲食店経営は「売上」より「利益を残せる構造」が重要
長く続いている飲食店を見ると、
必ずしも毎日行列ができているわけではありません。
重要なのは、
適正な家賃。
適正な人件費。
適正な原価。
無理のない営業時間。
リピーター。
少人数でも営業できる仕組み。
こうした条件です。
月商1,000万円でも利益がほとんど残らない店舗より、
月商400万円でもしっかり利益が残る店舗の方が、
長期経営という意味では強い
可能性があります。
2026年の飲食店経営で特に大きい「人件費」の問題
現在の飲食店経営では、
人手不足と人件費上昇
を無視できません。
ホール5人。
厨房4人。
店長1人。
という店舗と、
厨房1人。
ホール1人。
という店舗では、必要な売上が大きく違います。
売上が落ちたとき、
固定的に多くの人員を必要とする店舗ほど経営調整が難しくなる場合があります。
これからの飲食店では、
「何人のお客様を入れられるか」だけではなく「何人で店を回せるか」
も重要です。
ラーメン店でも「省人化」が進んでいる
帝国データバンクの2025年度のラーメン店市場調査でも、
券売機。
タブレット注文。
セントラルキッチン。
仕込み作業の集約。
などによって、
少ない人数で店舗を運営する取り組み
が進んでいることが指摘されています。
ラーメン店の倒産は2025年度に55件で、過去最多だった2023年度から2年連続で減少しました。
ただし、個人店の閉業などを含めれば実際の市場退出は倒産件数だけでは把握できません。
それでも、
「味さえ良ければ生き残れる」時代から、「味＋経営効率」が必要な時代へ変化している
と考えることができます。
原価高騰も飲食店を直撃している
飲食店では、
肉。
魚。
米。
野菜。
小麦。
油。
調味料。
酒類。
など、多くの食材を使用します。
食材価格が上がっても、
その分をすべて販売価格へ転嫁できるとは限りません。
1,000円だった商品を、
1,100円。
1,200円。
と値上げすれば、
お客様が来店回数を減らす可能性があります。
しかし価格を上げなければ利益が減る。
飲食店は、
「値上げ」と「客離れ」の間で非常に難しい判断
を求められています。
2025年は焼肉店の倒産も過去最多水準
焼肉店も厳しい状況です。
東京商工リサーチによると、2025年度の焼肉店倒産は57件となり、2年連続で過去最多を更新しました。
背景として、
輸入牛肉などの仕入価格。
人件費。
光熱費。
大手チェーンとの競争。
などが挙げられています。
焼肉店は客単価を取りやすい一方で、
肉。
ロースター。
ダクト。
空調。
人員。
広い店舗。
など、経営コストが大きくなりやすい業態でもあります。
売上が大きい業態＝生き残りやすい業態
とは限らないのです。
居酒屋も厳しい
2025年の飲食店倒産を業態別に見ると、
居酒屋を主体とする、
「酒場・ビヤホール」が204件
と最も多くなりました。
さらに2026年上半期には125件となり、前年同期105件から19.0％増加しています。
もちろん、居酒屋は店舗数そのものが多いため、倒産件数だけで「最も危険な業態」と判断することはできません。
しかし、
人件費。
食材。
深夜営業。
幅広いメニュー。
仕込み。
大きな店舗。
などを抱える店では、経営効率が重要になります。
では「生き残りやすい飲食店」とは？
ここからが本題です。
特定業態について、
「10年生存率○％」
という信頼できる全国統一ランキングがあるわけではありません。
そのため本記事では、
①少人数運営
②原価管理
③リピート需要
④客単価
⑤テイクアウトとの相性
⑥専門性
⑦メニュー数
⑧設備投資
⑨店舗面積
⑩景気変動への耐性
などを総合的に考え、
長期経営しやすい構造を作りやすい業態
という視点から10業態を紹介します。
順位そのものより、
「なぜ長期経営と相性が良いのか」
に注目してください。
生き残りやすい業態① そば・うどん店
まず注目したいのが、
そば・うどん店
です。
そば・うどんは日本人にとって日常食になりやすく、
ランチ。
仕事途中。
家族利用。
高齢者。
一人客。
など幅広い需要があります。
高級店だけでなく、
日常的に利用される店舗を作れることが強みです。
さらにメニュー設計次第では、
丼。
天ぷら。
定食。
などを組み合わせることもできます。
重要なのは、
「特別な日に一度来てもらう」より「普段から何度も来てもらう」
店舗を作りやすい点です。
10年間営業するためには、新規客だけを追い続けるより、
リピーターを積み上げられる業態
が強くなります。
生き残りやすい業態② 定食屋・食堂
次に、
定食屋・食堂
です。
唐揚げ定食。
焼魚定食。
生姜焼き。
ハンバーグ。
とんかつ。
日替わり定食。
など、日常的な食事需要を狙えます。
定食屋の強みは、
利用目的が分かりやすいこと。
「今日の昼飯どうしよう」
「仕事帰りに晩飯を食べたい」
という日常需要を取り込めます。
住宅地なら地域住民。
オフィス街なら会社員。
工業地域なら働く人。
立地に合わせた店づくりができれば、固定客を作れる可能性があります。
生き残りやすい業態③ 専門性の高い小型店
これは特定料理ではありません。
例えば、
餃子専門店。
カレー専門店。
とんかつ専門店。
天ぷら専門店。
焼鳥専門店。
など、
「何の店なのか一瞬で分かる店舗」
です。
メニューを絞ることで、
仕入れを絞る。
在庫を減らす。
廃棄を減らす。
調理工程を簡略化する。
従業員教育をしやすくする。
といったメリットを作れる可能性があります。
特に10〜15坪程度の小型店舗で少人数運営できれば、
固定費を抑えながら専門性を出す
という戦略が取れます。
生き残りやすい業態④ テイクアウト併用型店舗
店内飲食だけに依存しない店舗も注目です。
例えば、
弁当。
惣菜。
おにぎり。
サンドイッチ。
唐揚げ。
焼鳥。
などです。
店内10席＋テイクアウト。
というように、
売上を客席数だけに依存させない
ことができます。
通常の飲食店では、
満席になればそれ以上お客様を入れられません。
しかしテイクアウトなら、厨房能力の範囲内で店外販売を増やせる可能性があります。
また、小型店舗でも成立させやすい点は大きなメリットです。
生き残りやすい業態⑤ 小型ラーメン店
ラーメン店は、
「生き残りやすい」
と言い切れるほど簡単な業態ではありません。
実際に倒産・閉店するラーメン店もあります。
しかし、
経営モデルを作り込める店舗には強みがあります。
ラーメン店は、
メニューを絞りやすい。
カウンター中心にできる。
一人客を取り込みやすい。
回転率を高めやすい。
券売機を導入しやすい。
少人数化しやすい。
といった特徴があります。
2025年のラーメン店倒産は59件で、前年79件から25.3％減少しました。
帝国データバンクは、生き残ったラーメン店で、省人化やコスト管理、少ない客数でも利益を確保できる体質への転換が進んだと分析しています。
つまり、
ラーメンだから強いのではありません。
「小型・専門・省人化・高回転」という構造を作れるラーメン店が強い
と考えた方がいいでしょう。
10年続く店に共通するのは「家賃を払いすぎない」
ここまで業態を見てきましたが、
実は業態以上に重要なのが、
家賃です。
どれだけ繁盛していても、家賃負担が大きすぎれば利益を圧迫します。
特に飲食店では、
「一等地だから売上が上がる」
と考えて高額な店舗を借りることがあります。
しかし、
売上が20％増えても家賃が50％増えれば、必ずしも利益は増えません。
店舗経営では、
売上最大化より利益最大化
を考える必要があります。
10年続く店は「大きすぎない」
これも非常に重要です。
30坪。
50坪。
80坪。
と店舗が大きくなるほど、
家賃。
人件費。
光熱費。
清掃。
設備。
内装投資。
必要客数。
なども大きくなる傾向があります。
一方、
10坪。
15坪。
20坪。
程度の店舗なら、業態によっては少人数営業が可能です。
もちろん大型店舗が悪いわけではありません。
しかし、
長期間営業するという目的では「必要以上に大きな店舗を持たない」ことも一つのリスク管理
になります。
10年続く店は「オーナーが現場から数字を把握している」
料理がうまい。
接客が良い。
これは当然大切です。
しかし10年間経営するなら、
原価率。
人件費。
家賃。
水道光熱費。
客単価。
客数。
リピート率。
損益分岐点。
など、
数字を把握すること
も重要です。
「忙しいから儲かっている」
とは限りません。
満席なのに利益が残っていない店もあります。
反対に、
行列はなくても安定して利益を残している店もあります。
飲食店経営は、
料理＋経営
です。
2026年は「売上を伸ばす店」より「利益を残せる店」が強い
2025年の飲食店倒産は過去最多。
2026年上半期も過去最多。
現在の飲食店経営は決して簡単ではありません。
だからこそ、
100席の大型店。
豪華な内装。
大量の従業員。
大量のメニュー。
という「大きく売る経営」だけではなく、
小さな店舗。
少ない人数。
絞ったメニュー。
高いリピート率。
適正な家賃。
廃棄を抑えた仕入れ。
という、
利益を残せる店舗設計
がより重要になっています。
前編まとめ｜10年営業するために重要なのは「何屋をやるか」だけではない
飲食店が10年間営業できる確率については、
ネット上でさまざまな数字が紹介されています。
しかし、
「飲食店の10年生存率は正確に○％」
と単純に断定できる統一的なデータとして扱うのは注意が必要です。
一方で、最新の倒産動向を見る限り、飲食店経営を取り巻く環境が厳しいことは間違いありません。
重要なのは、
「どの業態なら絶対に潰れないか」
を探すことではありません。
家賃。
人件費。
原価。
店舗面積。
メニュー数。
リピーター。
省人化。
客単価。
設備投資。
これらをコントロールできる、
「潰れにくい経営構造」を作れるか
です。
後編では、
生き残りやすい業態⑥〜⑩
に加えて、
逆に長期経営が難しくなりやすい店舗の特徴
居酒屋・焼肉・カフェ・BARは本当に厳しいのか？
10年続く飲食店が開業時にやっていること
居抜き物件を使って初期投資を抑えるメリット
閉店するときに借金を増やさない撤退判断
まで詳しく解説します。
【2026年最新版】飲食店が10年営業できる確率は？生き残りやすい業態10選と長く続く店の共通点【後編】
前編では、飲食店が10年間営業を続ける難しさと、近年の飲食店を取り巻く経営環境、そして「長期経営しやすい構造」という視点から、生き残りやすい業態①〜⑤まで紹介しました。
後編では、
生き残りやすい業態⑥〜⑩
を紹介するとともに、
「逆に長期経営が難しくなりやすい店とは？」
「居酒屋・焼肉・カフェ・BARは厳しい？」
「10年続く店は開業時に何を考えている？」
「居抜き物件を使うメリットは？」
「赤字になったら、いつ撤退を考えるべき？」
まで詳しく解説します。
なお、ここで紹介する「生き残りやすい業態10選」は、公的機関が発表している10年生存率ランキングではありません。
少人数運営・原価管理・リピート需要・設備投資・店舗面積・専門性・テイクアウトとの相性などから、長期経営しやすい構造を作りやすい業態を考察したものです。
「この業態なら絶対に10年続く」という意味ではありません。
生き残りやすい業態⑥ カレー専門店
カレー専門店も、小型店舗との相性が良い業態の一つです。
カウンター中心。
少人数運営。
一人客。
ランチ需要。
テイクアウト。
デリバリー。
など、さまざまな販売方法を組み合わせられます。
さらに専門店としてメニューを絞れば、オペレーションを比較的シンプルに設計することも可能です。
例えば、
カレーを中心にして、
トッピング。
辛さ。
ライス量。
サイドメニュー。
などで選択肢を作る方法があります。
何十種類もの料理を用意する居酒屋などと比較すると、仕込みや在庫を管理しやすい店舗設計を作れる可能性があります。
重要なのは、
「メニュー数を増やしすぎないこと」
です。
売上を増やそうとしてメニューを増やし続けると、
仕入れ。
在庫。
廃棄。
仕込み。
教育。
厨房スペース。
が増えていきます。
専門店の強みを生かし、
少ない商品で高い満足度を作る
ことが長期経営では重要です。
生き残りやすい業態⑦ 焼鳥専門店
焼鳥店も、店舗設計によっては長期経営と相性の良い業態です。
焼鳥には、
会社員。
一人飲み。
友人同士。
家族。
テイクアウト。
など幅広い需要があります。
また、
カウンター中心の小型店舗にすることで、大型居酒屋より少人数で営業できる可能性があります。
ただし焼鳥店で重要なのが、
排気設備です。
焼き台。
ダクト。
排気。
給排水。
ガス。
空調。
など、設備条件によって初期投資が変わります。
そのため、新規でゼロから設備を作るより、
焼鳥店や重飲食店の居抜き店舗を活用できれば、初期投資を抑えられる可能性があります。
長期経営では、開業後の利益だけではなく、
最初にいくら使ったか
も重要です。
生き残りやすい業態⑧ テイクアウト専門店・弁当店
店内客席をほとんど持たない、
テイクアウト専門店
も一つの考え方です。
弁当。
惣菜。
おにぎり。
唐揚げ。
焼鳥。
サンドイッチ。
などです。
客席を少なくできれば、
店舗面積。
客席用空調。
ホールスタッフ。
清掃範囲。
などを抑えられる可能性があります。
特に、
住宅地。
オフィス街。
工場周辺。
学校周辺。
など、日常的な食事需要がある立地との相性があります。
ただしテイクアウト専門店は、
立地の影響を受けやすい
という側面もあります。
商品が良くても、ターゲットとなる人が店の前を通らなければ売上につながりません。
そのため、
「家賃が安いから」
だけで場所を選ばず、
誰が・いつ・何を買うのか
まで考える必要があります。
生き残りやすい業態⑨ 喫茶店・地域密着型カフェ
カフェというと競争が激しいイメージがあります。
実際、
おしゃれな内装に多額の費用をかけ、
広い店舗を借り、
スタッフを多数配置するモデルでは、大きな売上が必要になります。
一方で、
地域密着型の喫茶店。
小型カフェ。
モーニング。
ランチ。
常連客中心。
など、
日常利用される店
を作れれば長期経営につながる可能性があります。
特に名古屋・愛知では、喫茶店やモーニングを日常的に利用する文化があります。
重要なのは、
「一度行ってみたい店」
だけではなく、
「また来週も行きたい店」
になることです。
SNSで一気に話題になることより、毎週来てくれる常連客が積み重なることの方が、10年経営では重要になる場合があります。
生き残りやすい業態⑩ 高単価・小型・予約型店舗
最後は、
高単価・小型・予約型店舗
です。
例えば、
寿司。
割烹。
小料理。
コース料理中心の専門店。
などが考えられます。
もちろん、技術力や集客力が必要なため、誰にでも向いている業態ではありません。
しかし、
10席前後。
オーナー＋少人数。
予約中心。
高客単価。
というモデルが成立すれば、
大量のお客様を集めなくても売上を作れる可能性があります。
大型店舗で100人を集客するのではなく、
少ない席数で利益を確保する
という考え方です。
ただし、料理人本人への依存度が高くなりやすいため、体調・年齢・後継者など別の経営リスクもあります。
生き残りやすい業態10選まとめ
ここまで紹介した10業態は、
①そば・うどん店
②定食屋・食堂
③専門性の高い小型店
④テイクアウト併用型店舗
⑤小型ラーメン店
⑥カレー専門店
⑦焼鳥専門店
⑧テイクアウト専門店・弁当店
⑨喫茶店・地域密着型カフェ
⑩高単価・小型・予約型店舗
です。
共通しているキーワードは、
「小さい」「専門性」「リピート」「少人数」「固定費を抑える」
です。
もちろん、大型店でも10年、20年と繁盛している飲食店はあります。
逆に小型店舗でも閉店する店はあります。
したがって、
業態だけで生存率が決まるわけではありません。
むしろ重要なのは、
その業態をどんな経営構造で運営するか
です。
逆に10年続きにくい飲食店の特徴とは？
ここからは反対に、
長期経営が難しくなりやすい店舗
を考えてみましょう。
特定業態が悪いのではありません。
問題になるのは、
経営構造です。
例えば、
家賃が高すぎる。
スタッフが多すぎる。
店舗が大きすぎる。
メニューが多すぎる。
食材ロスが多い。
設備投資が大きすぎる。
借入金が多すぎる。
売上の割に利益が少ない。
新規客ばかりでリピーターが少ない。
オーナーが数字を把握していない。
こうした問題が重なるほど、経営環境が変化したときに対応しにくくなります。
「売上1,000万円の店」が「売上400万円の店」より強いとは限らない
例えば仮の例として、
A店。
月商1,000万円。
家賃100万円。
人件費300万円。
食材費350万円。
その他経費200万円。
利益50万円。
一方、
B店。
月商400万円。
家賃30万円。
人件費80万円。
食材費120万円。
その他経費100万円。
利益70万円。
この場合、
売上はA店の方が圧倒的に大きいのに、利益はB店の方が残っています。
※上記は経営構造を説明するための単純化した仮の例です。
飲食店経営では、
「どれだけ売ったか」より「最後にいくら残ったか」
を見る必要があります。
居酒屋は10年続けるのが難しい？
居酒屋だから続かない、ということではありません。
実際に名古屋でも何十年と営業している居酒屋はあります。
ただし大型居酒屋では、
厨房スタッフ。
ホールスタッフ。
幅広いメニュー。
多くの食材。
長い営業時間。
深夜営業。
広い店舗。
などを必要とする場合があります。
これらはすべて固定費・変動費につながります。
逆に、
小型。
カウンター中心。
メニューを絞る。
常連客中心。
夫婦・家族・少人数運営。
という居酒屋なら、経営構造は大きく変わります。
つまり、
「居酒屋だから危険」なのではなく、「固定費の重い居酒屋は高い売上を維持し続ける必要がある」
ということです。
焼肉店は儲かるけどリスクも大きい？
焼肉店は客単価を取りやすい一方、
初期投資が大きくなりやすい業態です。
ロースター。
ダクト。
排煙設備。
空調。
ガス設備。
厨房設備。
内装。
テーブル。
などが必要になります。
さらに肉の仕入価格も経営に影響します。
そのため、
「売上が大きいから儲かる」
だけでは判断できません。
例えば、すでにロースターや排煙設備が整った焼肉店の居抜き店舗を活用できれば、ゼロから工事するより初期投資を抑えられる可能性があります。
焼肉店では、
開業時の投資額をどこまで抑えられるか
も長期経営を考えるうえで重要です。
カフェは「おしゃれ」だけでは続かない
カフェ開業でよくあるのが、
内装へ多額の費用をかけることです。
壁。
床。
照明。
家具。
カウンター。
看板。
デザイン。
もちろん店舗づくりは重要です。
しかし、
おしゃれな店舗＝利益が残る店舗
ではありません。
カフェでは客単価と滞在時間のバランスも重要です。
例えばお客様がコーヒー1杯で長時間滞在すれば、満席でも売上が伸びにくいことがあります。
そのため、
ランチ。
スイーツ。
テイクアウト。
モーニング。
物販。
などを組み合わせ、店舗ごとの収益構造を考える必要があります。
BARは小型・少人数運営と相性が良いが家賃に注意
BARは、
小型店舗。
カウンター中心。
少人数営業。
夜型。
という形を作りやすい業態です。
一方で、
繁華街の高額家賃。
深夜営業。
集客。
オーナー本人への依存。
などの問題があります。
特に、
「錦だから」
「栄だから」
という理由だけで高額な家賃を受け入れると、毎月必要な売上が大きくなります。
繁華街では、
立地のブランドより、その家賃を払って利益が残るか
を見る必要があります。
10年続く店は「開業前」に勝負が始まっている
飲食店経営というと、
開店後の集客。
SNS。
メニュー。
接客。
などに注目されます。
しかし、
10年続けられるかどうかは開業前の店舗選びで大きく左右される可能性があります。
例えば、
家賃50万円の店舗を選ぶか。
家賃25万円の店舗を選ぶか。
スケルトンから1,500万円かけて作るか。
既存設備を活用できる居抜き店舗を選ぶか。
30坪を借りるか。
15坪を借りるか。
この時点で、
毎月必要な売上。
借入金。
返済額。
人件費。
損益分岐点。
が大きく変わります。
居抜き店舗で開業費用を抑えるという考え方
ここで、
居抜き店舗
が選択肢になります。
例えば、
厨房。
ダクト。
空調。
グリストラップ。
給排水。
カウンター。
客席。
などを既存店舗から活用できれば、新規工事を減らせる可能性があります。
もちろん居抜き店舗なら必ず安く開業できるわけではありません。
設備が古い。
内装を大幅に変更する。
業態が違う。
造作価格が高すぎる。
という場合は、結果として費用が大きくなることもあります。
だから重要なのは、
「居抜きだから得」ではなく、「使えるものをどれだけ使えるか」
です。
開業時にお金を使いすぎないことが10年経営につながる
開業するときは、
「一生に一度の店だから」
と内装や設備へお金をかけたくなるものです。
しかし開業した瞬間から、
家賃。
人件費。
食材費。
光熱費。
返済。
が始まります。
さらに、
開店直後から予定通り売上が上がるとは限りません。
だからこそ、
開業資金を全部店舗工事へ使わないこと
が重要です。
飲食店に必要なのは、
豪華な内装だけではありません。
営業を続けるための運転資金
です。
「せっかく1,000万円使ったから」が撤退を遅らせる
そして飲食店経営でもう一つ重要なのが、
撤退判断
です。
例えば、
開業に1,000万円使った。
だから、
「ここで閉めたら1,000万円が無駄になる」
と考えて赤字営業を続ける。
しかし、
毎月50万円の赤字が続けば、
6カ月でさらに300万円。
1年ならさらに600万円。
資金が減ります。
過去に使ったお金を取り戻そうとして、
将来の損失を増やしてしまう
ことがあります。
閉店＝失敗ではない
飲食店を閉店することは、
必ずしも人生や経営の失敗ではありません。
赤字店舗を閉めて、
別の店舗へ移転する。
もっと小さい店舗へ移る。
業態を変える。
別事業へ集中する。
再出発する。
という選択肢もあります。
重要なのは、
資金が完全になくなるまで続けないこと。
撤退するなら、
まだ家賃を払える。
まだ原状回復できる。
まだ造作に価値がある。
という段階で動いた方が選択肢を残しやすくなります。
閉店を考えたら厨房を捨てる前に「居抜き査定」
飲食店を閉店すると決めると、
厨房機器を売る。
廃品業者を呼ぶ。
内装を壊す。
原状回復工事を発注する。
という順番で考える人がいます。
しかし、
その前に現在の店舗が居抜きで売却できる可能性を確認してください。
冷蔵庫単体では数万円の評価でも、
厨房。
ダクト。
空調。
給排水。
客席。
内装。
をまとめて次の出店者が使えるなら、
「完成した店舗」
として別の価値が生まれる可能性があります。
10年続かなかった店舗にも「次の価値」がある
仮に3年で閉店することになったとしても、
店舗そのものに価値が残っている場合があります。
オーナーにとっては閉店する店舗でも、
これから飲食店を始める人にとっては、
開業費用を抑えられる店舗
かもしれません。
これが居抜き売却です。
今の経営者から、
次の経営者へ。
厨房。
設備。
内装。
そして店舗をつないでいく。
飲食店が閉店することと、
店舗の価値が0円になることは同じではありません。
まとめ｜10年生き残る飲食店は「大きく売る店」より「利益を残せる店」
飲食店を10年間営業することは簡単ではありません。
そして、
「10年営業できる確率は正確に○％」
と一つの数字だけで説明することも難しいものです。
しかし長期経営を考えるうえで重要な考え方はあります。
家賃を上げすぎない。
店舗を大きくしすぎない。
人を抱えすぎない。
メニューを増やしすぎない。
食材ロスを減らす。
リピーターを作る。
省人化する。
初期投資を抑える。
利益を把握する。
そして、
ダメなときは早めに方向転換する。
飲食店経営で本当に重要なのは、
売上の大きさだけではありません。
10年後も家賃を払い、従業員へ給料を払い、オーナー自身にも利益が残っていること。
これが、
「生き残る飲食店」
ではないでしょうか。
名古屋で飲食店の開業・閉店・居抜き売却をお考えなら居抜きの達人
居抜きの達人では、名古屋市を中心に愛知県全域で、
飲食店の居抜き売却
店舗売却
造作譲渡
テナント募集
をご相談いただけます。
名駅。
栄。
錦。
金山。
大須。
今池。
新栄。
伏見。
泉。
東桜。
覚王山。
本山。
藤が丘。
御器所。
その他名古屋市内・愛知県内にも対応しています。
「最近、赤字が続いている」
「このまま営業を続けるべきか迷っている」
「閉店したらいくらかかるのか知りたい」
「今の店が居抜きでいくらで売れるか知りたい」
まだ閉店を決めていない段階でも構いません。
店舗の価値を知ってから、続けるか・売るかを判断する。
それも一つの方法です。
厨房を処分する前。
内装を壊す前。
原状回復工事を発注する前。
そして、
店舗の価値と資金が残っているうちに。
居抜きの達人へご相談ください。
――閉店する店舗にも、まだ価値は残っています。
名古屋で飲食店を居抜きで売るなら【居抜きの達人】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
居抜きの達人｜株式会社 愛知不動産売却センター
名古屋の店舗売却・飲食店売却・居抜き売却【居抜キング】
名古屋の事故物件・訳あり物件売却/買取【名古屋仏縁不動産】
〒461-0005
名古屋市東区東桜二丁目12番25号
メゾン森703号
TEL：052-380-4206
名古屋市の店舗売却・飲食店売却・居抜き売却・造作譲渡・閉店相談は「居抜きの達人」へ。
前編では、飲食店が10年間営業を続ける難しさと、近年の飲食店を取り巻く経営環境、そして「長期経営しやすい構造」という視点から、生き残りやすい業態①〜⑤まで紹介しました。
後編では、
生き残りやすい業態⑥〜⑩
を紹介するとともに、
「逆に長期経営が難しくなりやすい店とは？」
「居酒屋・焼肉・カフェ・BARは厳しい？」
「10年続く店は開業時に何を考えている？」
「居抜き物件を使うメリットは？」
「赤字になったら、いつ撤退を考えるべき？」
まで詳しく解説します。
なお、ここで紹介する「生き残りやすい業態10選」は、公的機関が発表している10年生存率ランキングではありません。
少人数運営・原価管理・リピート需要・設備投資・店舗面積・専門性・テイクアウトとの相性などから、長期経営しやすい構造を作りやすい業態を考察したものです。
「この業態なら絶対に10年続く」という意味ではありません。
生き残りやすい業態⑥ カレー専門店
カレー専門店も、小型店舗との相性が良い業態の一つです。
カウンター中心。
少人数運営。
一人客。
ランチ需要。
テイクアウト。
デリバリー。
など、さまざまな販売方法を組み合わせられます。
さらに専門店としてメニューを絞れば、オペレーションを比較的シンプルに設計することも可能です。
例えば、
カレーを中心にして、
トッピング。
辛さ。
ライス量。
サイドメニュー。
などで選択肢を作る方法があります。
何十種類もの料理を用意する居酒屋などと比較すると、仕込みや在庫を管理しやすい店舗設計を作れる可能性があります。
重要なのは、
「メニュー数を増やしすぎないこと」
です。
売上を増やそうとしてメニューを増やし続けると、
仕入れ。
在庫。
廃棄。
仕込み。
教育。
厨房スペース。
が増えていきます。
専門店の強みを生かし、
少ない商品で高い満足度を作る
ことが長期経営では重要です。
生き残りやすい業態⑦ 焼鳥専門店
焼鳥店も、店舗設計によっては長期経営と相性の良い業態です。
焼鳥には、
会社員。
一人飲み。
友人同士。
家族。
テイクアウト。
など幅広い需要があります。
また、
カウンター中心の小型店舗にすることで、大型居酒屋より少人数で営業できる可能性があります。
ただし焼鳥店で重要なのが、
排気設備です。
焼き台。
ダクト。
排気。
給排水。
ガス。
空調。
など、設備条件によって初期投資が変わります。
そのため、新規でゼロから設備を作るより、
焼鳥店や重飲食店の居抜き店舗を活用できれば、初期投資を抑えられる可能性があります。
長期経営では、開業後の利益だけではなく、
最初にいくら使ったか
も重要です。
生き残りやすい業態⑧ テイクアウト専門店・弁当店
店内客席をほとんど持たない、
テイクアウト専門店
も一つの考え方です。
弁当。
惣菜。
おにぎり。
唐揚げ。
焼鳥。
サンドイッチ。
などです。
客席を少なくできれば、
店舗面積。
客席用空調。
ホールスタッフ。
清掃範囲。
などを抑えられる可能性があります。
特に、
住宅地。
オフィス街。
工場周辺。
学校周辺。
など、日常的な食事需要がある立地との相性があります。
ただしテイクアウト専門店は、
立地の影響を受けやすい
という側面もあります。
商品が良くても、ターゲットとなる人が店の前を通らなければ売上につながりません。
そのため、
「家賃が安いから」
だけで場所を選ばず、
誰が・いつ・何を買うのか
まで考える必要があります。
生き残りやすい業態⑨ 喫茶店・地域密着型カフェ
カフェというと競争が激しいイメージがあります。
実際、
おしゃれな内装に多額の費用をかけ、
広い店舗を借り、
スタッフを多数配置するモデルでは、大きな売上が必要になります。
一方で、
地域密着型の喫茶店。
小型カフェ。
モーニング。
ランチ。
常連客中心。
など、
日常利用される店
を作れれば長期経営につながる可能性があります。
特に名古屋・愛知では、喫茶店やモーニングを日常的に利用する文化があります。
重要なのは、
「一度行ってみたい店」
だけではなく、
「また来週も行きたい店」
になることです。
SNSで一気に話題になることより、毎週来てくれる常連客が積み重なることの方が、10年経営では重要になる場合があります。
生き残りやすい業態⑩ 高単価・小型・予約型店舗
最後は、
高単価・小型・予約型店舗
です。
例えば、
寿司。
割烹。
小料理。
コース料理中心の専門店。
などが考えられます。
もちろん、技術力や集客力が必要なため、誰にでも向いている業態ではありません。
しかし、
10席前後。
オーナー＋少人数。
予約中心。
高客単価。
というモデルが成立すれば、
大量のお客様を集めなくても売上を作れる可能性があります。
大型店舗で100人を集客するのではなく、
少ない席数で利益を確保する
という考え方です。
ただし、料理人本人への依存度が高くなりやすいため、体調・年齢・後継者など別の経営リスクもあります。
生き残りやすい業態10選まとめ
ここまで紹介した10業態は、
①そば・うどん店
②定食屋・食堂
③専門性の高い小型店
④テイクアウト併用型店舗
⑤小型ラーメン店
⑥カレー専門店
⑦焼鳥専門店
⑧テイクアウト専門店・弁当店
⑨喫茶店・地域密着型カフェ
⑩高単価・小型・予約型店舗
です。
共通しているキーワードは、
「小さい」「専門性」「リピート」「少人数」「固定費を抑える」
です。
もちろん、大型店でも10年、20年と繁盛している飲食店はあります。
逆に小型店舗でも閉店する店はあります。
したがって、
業態だけで生存率が決まるわけではありません。
むしろ重要なのは、
その業態をどんな経営構造で運営するか
です。
逆に10年続きにくい飲食店の特徴とは？
ここからは反対に、
長期経営が難しくなりやすい店舗
を考えてみましょう。
特定業態が悪いのではありません。
問題になるのは、
経営構造です。
例えば、
家賃が高すぎる。
スタッフが多すぎる。
店舗が大きすぎる。
メニューが多すぎる。
食材ロスが多い。
設備投資が大きすぎる。
借入金が多すぎる。
売上の割に利益が少ない。
新規客ばかりでリピーターが少ない。
オーナーが数字を把握していない。
こうした問題が重なるほど、経営環境が変化したときに対応しにくくなります。
「売上1,000万円の店」が「売上400万円の店」より強いとは限らない
例えば仮の例として、
A店。
月商1,000万円。
家賃100万円。
人件費300万円。
食材費350万円。
その他経費200万円。
利益50万円。
一方、
B店。
月商400万円。
家賃30万円。
人件費80万円。
食材費120万円。
その他経費100万円。
利益70万円。
この場合、
売上はA店の方が圧倒的に大きいのに、利益はB店の方が残っています。
※上記は経営構造を説明するための単純化した仮の例です。
飲食店経営では、
「どれだけ売ったか」より「最後にいくら残ったか」
を見る必要があります。
居酒屋は10年続けるのが難しい？
居酒屋だから続かない、ということではありません。
実際に名古屋でも何十年と営業している居酒屋はあります。
ただし大型居酒屋では、
厨房スタッフ。
ホールスタッフ。
幅広いメニュー。
多くの食材。
長い営業時間。
深夜営業。
広い店舗。
などを必要とする場合があります。
これらはすべて固定費・変動費につながります。
逆に、
小型。
カウンター中心。
メニューを絞る。
常連客中心。
夫婦・家族・少人数運営。
という居酒屋なら、経営構造は大きく変わります。
つまり、
「居酒屋だから危険」なのではなく、「固定費の重い居酒屋は高い売上を維持し続ける必要がある」
ということです。
焼肉店は儲かるけどリスクも大きい？
焼肉店は客単価を取りやすい一方、
初期投資が大きくなりやすい業態です。
ロースター。
ダクト。
排煙設備。
空調。
ガス設備。
厨房設備。
内装。
テーブル。
などが必要になります。
さらに肉の仕入価格も経営に影響します。
そのため、
「売上が大きいから儲かる」
だけでは判断できません。
例えば、すでにロースターや排煙設備が整った焼肉店の居抜き店舗を活用できれば、ゼロから工事するより初期投資を抑えられる可能性があります。
焼肉店では、
開業時の投資額をどこまで抑えられるか
も長期経営を考えるうえで重要です。
カフェは「おしゃれ」だけでは続かない
カフェ開業でよくあるのが、
内装へ多額の費用をかけることです。
壁。
床。
照明。
家具。
カウンター。
看板。
デザイン。
もちろん店舗づくりは重要です。
しかし、
おしゃれな店舗＝利益が残る店舗
ではありません。
カフェでは客単価と滞在時間のバランスも重要です。
例えばお客様がコーヒー1杯で長時間滞在すれば、満席でも売上が伸びにくいことがあります。
そのため、
ランチ。
スイーツ。
テイクアウト。
モーニング。
物販。
などを組み合わせ、店舗ごとの収益構造を考える必要があります。
BARは小型・少人数運営と相性が良いが家賃に注意
BARは、
小型店舗。
カウンター中心。
少人数営業。
夜型。
という形を作りやすい業態です。
一方で、
繁華街の高額家賃。
深夜営業。
集客。
オーナー本人への依存。
などの問題があります。
特に、
「錦だから」
「栄だから」
という理由だけで高額な家賃を受け入れると、毎月必要な売上が大きくなります。
繁華街では、
立地のブランドより、その家賃を払って利益が残るか
を見る必要があります。
10年続く店は「開業前」に勝負が始まっている
飲食店経営というと、
開店後の集客。
SNS。
メニュー。
接客。
などに注目されます。
しかし、
10年続けられるかどうかは開業前の店舗選びで大きく左右される可能性があります。
例えば、
家賃50万円の店舗を選ぶか。
家賃25万円の店舗を選ぶか。
スケルトンから1,500万円かけて作るか。
既存設備を活用できる居抜き店舗を選ぶか。
30坪を借りるか。
15坪を借りるか。
この時点で、
毎月必要な売上。
借入金。
返済額。
人件費。
損益分岐点。
が大きく変わります。
居抜き店舗で開業費用を抑えるという考え方
ここで、
居抜き店舗
が選択肢になります。
例えば、
厨房。
ダクト。
空調。
グリストラップ。
給排水。
カウンター。
客席。
などを既存店舗から活用できれば、新規工事を減らせる可能性があります。
もちろん居抜き店舗なら必ず安く開業できるわけではありません。
設備が古い。
内装を大幅に変更する。
業態が違う。
造作価格が高すぎる。
という場合は、結果として費用が大きくなることもあります。
だから重要なのは、
「居抜きだから得」ではなく、「使えるものをどれだけ使えるか」
です。
開業時にお金を使いすぎないことが10年経営につながる
開業するときは、
「一生に一度の店だから」
と内装や設備へお金をかけたくなるものです。
しかし開業した瞬間から、
家賃。
人件費。
食材費。
光熱費。
返済。
が始まります。
さらに、
開店直後から予定通り売上が上がるとは限りません。
だからこそ、
開業資金を全部店舗工事へ使わないこと
が重要です。
飲食店に必要なのは、
豪華な内装だけではありません。
営業を続けるための運転資金
です。
「せっかく1,000万円使ったから」が撤退を遅らせる
そして飲食店経営でもう一つ重要なのが、
撤退判断
です。
例えば、
開業に1,000万円使った。
だから、
「ここで閉めたら1,000万円が無駄になる」
と考えて赤字営業を続ける。
しかし、
毎月50万円の赤字が続けば、
6カ月でさらに300万円。
1年ならさらに600万円。
資金が減ります。
過去に使ったお金を取り戻そうとして、
将来の損失を増やしてしまう
ことがあります。
閉店＝失敗ではない
飲食店を閉店することは、
必ずしも人生や経営の失敗ではありません。
赤字店舗を閉めて、
別の店舗へ移転する。
もっと小さい店舗へ移る。
業態を変える。
別事業へ集中する。
再出発する。
という選択肢もあります。
重要なのは、
資金が完全になくなるまで続けないこと。
撤退するなら、
まだ家賃を払える。
まだ原状回復できる。
まだ造作に価値がある。
という段階で動いた方が選択肢を残しやすくなります。
閉店を考えたら厨房を捨てる前に「居抜き査定」
飲食店を閉店すると決めると、
厨房機器を売る。
廃品業者を呼ぶ。
内装を壊す。
原状回復工事を発注する。
という順番で考える人がいます。
しかし、
その前に現在の店舗が居抜きで売却できる可能性を確認してください。
冷蔵庫単体では数万円の評価でも、
厨房。
ダクト。
空調。
給排水。
客席。
内装。
をまとめて次の出店者が使えるなら、
「完成した店舗」
として別の価値が生まれる可能性があります。
10年続かなかった店舗にも「次の価値」がある
仮に3年で閉店することになったとしても、
店舗そのものに価値が残っている場合があります。
オーナーにとっては閉店する店舗でも、
これから飲食店を始める人にとっては、
開業費用を抑えられる店舗
かもしれません。
これが居抜き売却です。
今の経営者から、
次の経営者へ。
厨房。
設備。
内装。
そして店舗をつないでいく。
飲食店が閉店することと、
店舗の価値が0円になることは同じではありません。
まとめ｜10年生き残る飲食店は「大きく売る店」より「利益を残せる店」
飲食店を10年間営業することは簡単ではありません。
そして、
「10年営業できる確率は正確に○％」
と一つの数字だけで説明することも難しいものです。
しかし長期経営を考えるうえで重要な考え方はあります。
家賃を上げすぎない。
店舗を大きくしすぎない。
人を抱えすぎない。
メニューを増やしすぎない。
食材ロスを減らす。
リピーターを作る。
省人化する。
初期投資を抑える。
利益を把握する。
そして、
ダメなときは早めに方向転換する。
飲食店経営で本当に重要なのは、
売上の大きさだけではありません。
10年後も家賃を払い、従業員へ給料を払い、オーナー自身にも利益が残っていること。
これが、
「生き残る飲食店」
ではないでしょうか。
名古屋で飲食店の開業・閉店・居抜き売却をお考えなら居抜きの達人
居抜きの達人では、名古屋市を中心に愛知県全域で、
飲食店の居抜き売却
店舗売却
造作譲渡
テナント募集
をご相談いただけます。
名駅。
栄。
錦。
金山。
大須。
今池。
新栄。
伏見。
泉。
東桜。
覚王山。
本山。
藤が丘。
御器所。
その他名古屋市内・愛知県内にも対応しています。
「最近、赤字が続いている」
「このまま営業を続けるべきか迷っている」
「閉店したらいくらかかるのか知りたい」
「今の店が居抜きでいくらで売れるか知りたい」
まだ閉店を決めていない段階でも構いません。
店舗の価値を知ってから、続けるか・売るかを判断する。
それも一つの方法です。
厨房を処分する前。
内装を壊す前。
原状回復工事を発注する前。
そして、
店舗の価値と資金が残っているうちに。
居抜きの達人へご相談ください。
――閉店する店舗にも、まだ価値は残っています。
名古屋で飲食店を居抜きで売るなら【居抜きの達人】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
居抜きの達人｜株式会社 愛知不動産売却センター
名古屋の店舗売却・飲食店売却・居抜き売却【居抜キング】
名古屋の事故物件・訳あり物件売却/買取【名古屋仏縁不動産】
〒461-0005
名古屋市東区東桜二丁目12番25号
メゾン森703号
TEL：052-380-4206
名古屋市の店舗売却・飲食店売却・居抜き売却・造作譲渡・閉店相談は「居抜きの達人」へ。