2026.10.11
【2026年最新版】名古屋で飲食店を閉店する前に確認すべきQ&A50選｜解約予告・居抜き売却・原状回復・従業員・厨房設備・撤退費用を徹底解説｜居抜きの達人（運営：（株）愛知不動産売却センター）
はじめに｜飲食店の閉店は「順番」で大きな差が生まれる
飲食店を閉店しようと思ったとき、最初に何をしますか？
大家へ解約通知を提出する。
厨房設備の処分業者を探す。
従業員へ閉店を伝える。
原状回復工事の見積りを取る。
どれも必要になる可能性がある手続きです。
しかし、順番を間違えると、本来は避けられたかもしれない費用が発生することがあります。
例えば、解約通知を提出して退去期限が決まった後に居抜き売却を始めたものの、買主が見つかる前に期限が到来してしまうケース。
あるいは、厨房設備を処分してから、居抜きで購入したいという出店希望者が現れるケース。
さらに、スケルトン工事を発注した後で、内装や厨房設備をそのまま引き継ぎたいという買主が見つかる可能性もあります。
飲食店の閉店で重要なのは、単に営業を終了することではありません。
できるだけ無駄な費用を抑え、店舗の価値を活用しながら撤退することです。
名古屋市の栄・錦・名駅・金山・大須・今池・新栄・伏見などでは、既存の厨房設備や内装を利用して開業したい出店希望者がいる場合があります。
もちろん、すべての店舗が居抜きで売却できるわけではありません。
立地、賃料、造作価格、設備状態、貸主の承諾などによって結果は異なります。
それでも、閉店する前に居抜き売却という選択肢を検討する価値はあります。
今回は、名古屋市を中心に飲食店・店舗の居抜き売却を取り扱う「居抜きの達人」が、閉店前に知っておきたい50の疑問をQ&A形式で解説します。
前編は、**Q1〜Q25「閉店判断・撤退費用・解約予告・大家との調整・居抜き売却のタイミング」**です。
第1章｜飲食店の閉店を決める前に確認したい10の疑問
Q1．飲食店を閉店しようと思ったら、最初に何をすればいい？
A．現在の経営状況と、閉店に必要な費用を整理することです。
閉店を考えたからといって、すぐに大家へ解約通知を提出する必要があるとは限りません。
まずは、毎月の売上・利益・固定費・借入金残高を確認しましょう。
さらに、賃貸借契約の解約条件や原状回復義務も確認します。
閉店後にどの程度の費用が必要になるのか把握することで、営業継続と撤退のどちらが適切か判断しやすくなります。
Q2．赤字が続いている飲食店は、すぐに閉店した方がいい？
A．赤字の原因と、今後の資金繰りによって判断が異なります。
例えば、一時的な売上減少なら、営業時間やメニューの見直しで改善する可能性があります。
一方、毎月の赤字が続き、運転資金が減少している場合は、早めに撤退を検討する必要があるかもしれません。
重要なのは、営業を続けた場合の損失と、閉店に必要な費用を比較することです。
Q3．まだ閉店するか迷っています。居抜き査定だけでもできますか？
A．はい。閉店を決める前に造作査定を受けることは可能です。
現在の厨房設備や内装にどの程度の価値があるのかを把握することで、閉店の判断材料になります。
ただし、査定価格は売却を保証するものではありません。
また、貸主が居抜きでの引渡しを認めない場合もあります。
閉店を決断する前に、売却の可能性を調べておくことが重要です。
Q4．飲食店の閉店には、どんな費用が必要ですか？
A．店舗の状況や契約内容によって、さまざまな費用が発生します。
代表的な費用には、次のようなものがあります。
- 原状回復工事費用
- 解約予告期間中の賃料
- 厨房設備の撤去・処分費用
- 不用品処分費用
- リース契約の精算費用
- 従業員に関する費用
- 未払いの仕入代金・公共料金
- 各種契約の解約費用
閉店後に想定外の請求が発生しないよう、早めに一覧化しておきましょう。
Q5．閉店すると必ずスケルトン工事が必要ですか？
A．必ずしも必要とは限りません。
賃貸借契約書にスケルトン返却が定められている場合でも、貸主との合意によって返還条件を変更できることがあります。
例えば、次の出店者が厨房設備や内装を引き継ぐ場合です。
ただし、買主が見つかっただけで原状回復義務がなくなるわけではありません。
貸主との合意内容は、必ず書面で確認することが重要です。
Q6．厨房設備を売れば閉店費用を回収できますか？
A．設備の状態や売却方法によっては、費用を回収できる可能性があります。
業務用冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機、フライヤーなどは、中古設備として価値が残っている場合があります。
ただし、厨房設備を個別に売却する方法と、店舗全体を居抜き売却する方法では、評価の考え方が異なります。
設備を処分する前に、店舗全体としての譲渡可能性を確認しましょう。
Q7．開業時に1,000万円かけた店舗なら、高く売れますか？
A．開業時の投資額が、そのまま居抜き売却価格になるわけではありません。
造作価格は、立地、賃料、設備状態、業態、需要などによって変わります。
例えば、内装に多額の費用をかけていても、次の買主が大幅な改装を必要とする場合は、高い評価につながらないことがあります。
重要なのは、売主がいくら投資したかではなく、買主にとってどの程度の価値があるかということです。
Q8．借入金が残っていても居抜き売却できますか？
A．借入金が残っていても、居抜き売却を検討することは可能です。
ただし、売却によって借入金の返済義務が自動的になくなるわけではありません。
また、厨房設備に担保権が設定されている場合や、リース契約中の設備がある場合は注意が必要です。
売却対象となる設備の所有権を確認し、必要に応じて金融機関や専門家に相談しましょう。
Q9．閉店準備は何カ月前から始めるべきですか？
A．解約予告期間や原状回復工事の期間から逆算して、できるだけ早く準備することが重要です。
例えば、解約予告期間が6カ月の場合でも、その6カ月で必ず居抜き売却できるわけではありません。
買主探し、内覧、入居審査、造作譲渡契約、引渡しなどの手続きが必要になります。
売却が成立しなかった場合に備え、原状回復工事の期間も考慮しましょう。
Q10．従業員や常連客に知られず居抜き売却できますか？
A．非公開で買主を探す方法はあります。
例えば、店舗名や所在地を一般公開せず、条件の合う買主候補へ個別に紹介する方法です。
ただし、秘密を完全に保証できるわけではありません。
また、従業員の雇用終了などについては、労働関係法令に従った適切な対応が必要です。
秘密売却と、従業員への必要な説明・手続きは分けて考えましょう。
第2章｜解約予告・退去期限・大家への相談に関する10の疑問
Q11．飲食店の解約予告は何カ月前が一般的ですか？
A．店舗によって異なるため、必ず賃貸借契約書を確認しましょう。
店舗の賃貸借契約では、3カ月前や6カ月前などの解約予告期間が定められている場合があります。
ただし、すべての店舗が同じ条件ではありません。
途中解約の可否や違約金の有無も含めて確認する必要があります。
Q12．解約通知を出した後に取り消すことはできますか？
A．一方的に自由に撤回できるとは限りません。
解約通知の効力や撤回の可否は、契約内容や通知の状況によって異なります。
貸主が同意すれば、退去日の変更や営業継続について協議できる場合があります。
しかし、貸主がすでに次のテナント募集を進めている可能性もあります。
解約通知は慎重に提出しましょう。
Q13．解約通知を出す前に居抜き売却を始めてもいい？
A．契約条件や貸主との調整を確認したうえで、準備を進めることは考えられます。
例えば、造作査定や売却可能性の調査を先に行うことは有効です。
一方、実際の募集や内覧、次のテナントとの契約については、貸主との調整が必要になる場合があります。
解約通知前の準備と、正式な売却手続きは分けて考えることが重要です。
Q14．大家には閉店を決めてから相談した方がいい？
A．居抜き売却を希望するなら、早めに貸主側の条件を確認することをおすすめします。
例えば、次の飲食店入居を認めるのか、業態制限はあるのか、原状回復義務はどうなるのか、といった点です。
貸主の条件が分かれば、売却活動の方向性を決めやすくなります。
Q15．大家が居抜き売却を認めなかったらどうする？
A．まず、認められない理由を確認しましょう。
例えば、飲食業態そのものを認めないのか、特定の業態だけを制限しているのか、原状回復を求めているのかによって対応が異なります。
ただし、貸主が必ず居抜き売却を承諾する義務があるわけではありません。
売却が難しい場合に備え、通常の退去方法も並行して検討することが大切です。
Q16．解約予告期間中でも営業を続けられますか？
A．賃貸借契約が継続している間は、契約条件の範囲内で営業を続けられる場合があります。
例えば、6カ月前に解約通知を提出した場合でも、翌日から営業を終了する必要があるとは限りません。
最終営業日と賃貸借契約の終了日は別です。
ただし、営業を終了していても、契約期間中の家賃や共益費などは原則として発生します。
閉店日・設備撤去日・明渡し日を区別して計画しましょう。
Q17．閉店した日から家賃は払わなくていい？
A．いいえ。営業終了によって賃料支払義務が自動的になくなるわけではありません。
例えば、10月末に営業を終了しても、賃貸借契約が12月末まで続く場合は、その期間の賃料が発生することがあります。
家賃だけでなく、共益費や契約上のその他の費用も確認しましょう。
飲食店の閉店日と、賃貸借契約の終了日は必ず確認してください。
Q18．退去期限を延長してもらうことはできますか？
A．貸主が同意すれば、退去日の変更を協議できる場合があります。
例えば、居抜き売却の買主候補が見つかったものの、入居審査に時間がかかっている場合です。
退去日を延長できれば、売却手続きを進める時間を確保できる可能性があります。
ただし、貸主が必ず延長に応じるわけではありません。
延長する場合は、家賃・原状回復・契約終了日などの条件を書面で確認しましょう。
Q19．定期借家契約でも途中解約できますか？
A．契約内容によって異なります。
定期建物賃貸借契約では、契約期間満了によって終了することが基本です。
事業用店舗では、途中解約できる特約があるかどうかが特に重要です。
例えば、契約期間が残り2年ある場合、途中解約条項がなければ、借主の希望だけで自由に解約できるとは限りません。
なお、借地借家法には一定の居住用建物について中途解約を認める規定がありますが、一般的な飲食店専用物件にそのまま適用されるものではありません。
e-Gov 法令検索
+1
Q20．大家が居抜き売却を認めたら、原状回復は不要になりますか？
A．居抜き売却の承諾と、原状回復義務の免除は別に確認する必要があります。
例えば、貸主が次のテナントの入居を認めても、現在の借主の原状回復義務を免除したとは限りません。
そのため、
残置できる厨房設備。
撤去する設備。
内装の取り扱い。
建物の修繕範囲。
明渡し条件。
などを明確にすることが重要です。
「居抜きでいいですよ」という口頭の返答だけで判断せず、合意内容を記録しましょう。
第3章｜居抜き売却を始めるタイミングに関する5つの疑問
Q21．居抜き売却は閉店してから始めた方がいい？
A．営業中から準備する方が、選択肢を確保しやすい場合があります。
閉店後に募集を始めると、営業収入がないまま家賃が発生する期間が長くなる可能性があります。
一方、営業中に買主を探せれば、営業を続けながら売却活動を進められる場合があります。
また、厨房設備が実際に稼働している状態を買主が確認できる点もメリットです。
ただし、営業中の内覧には日程調整や情報管理が必要になります。
Q22．営業中に売却すると、常連客に閉店が知られませんか？
A．非公開で募集する方法はありますが、完全に知られない保証はありません。
例えば、店舗名や正確な所在地を一般公開せず、条件の合う出店希望者へ個別に紹介する方法があります。
内覧を営業時間外に設定することで、営業への影響を抑えられる場合もあります。
ただし、関係者から情報が広がる可能性はあります。
秘密保持に配慮しながら、適切な方法で売却活動を進めることが重要です。
Q23．居抜き売却には何カ月くらい必要ですか？
A．立地・賃料・造作価格・買主の需要などによって大きく異なります。
比較的早く買主候補が見つかる店舗もあれば、長期間募集しても売却できない店舗もあります。
また、買主が見つかった後には、入居審査や造作譲渡契約などの手続きが必要です。
そのため、買主探しの期間だけでなく、契約から引渡しまでの期間も考慮しましょう。
Q24．居抜き売却の前に厨房設備を修理・清掃した方がいい？
A．まずは設備の状態を確認し、必要な清掃や整備を判断しましょう。
例えば、厨房内の油汚れ、冷蔵庫内部、換気扇、グリストラップなどです。
清掃されている店舗は、買主が設備の状態を確認しやすくなります。
一方で、高額な設備交換や内装工事を行っても、その費用を売却価格に上乗せできるとは限りません。
高額な修理を発注する前に、現状のままで売却できる可能性を確認することをおすすめします。
Q25．居抜き売却とスケルトン返却、どちらが得ですか？
A．造作代金だけでなく、撤退費用全体を比較することが重要です。
例えば、以下のような条件を想定します。
項目 居抜き売却 スケルトン返却
造作売却代金 ＋300万円 0円
原状回復費用 0円 －250万円
単純収支 ＋300万円 －250万円
※架空の試算です。居抜き売却について貸主が原状回復義務の免除に同意したと仮定しています。手数料、追加家賃、税金、撤去費用などは含んでいません。
この条件で比較すると、両者には550万円の差が生まれます。
ただし、居抜き売却が成立しなければ、造作代金を受け取ることはできません。
売却できた場合と売却できなかった場合の両方を想定して、撤退計画を立てることが大切です。
【実際の成約事例】名古屋市昭和区の定食屋｜閉店前の居抜き売却で撤退費用を削減
名古屋市昭和区阿由知通3丁目で営業していた定食屋の事例をご紹介します。
店舗は1階、約18坪。
営業期間は約7年。
オーナー様の体調面の事情から、閉店を検討されていました。
長年営業してきた店舗には厨房設備や内装が残っており、通常のスケルトン返却では原状回復費用が発生する状況でした。
そこで、居抜き売却による次の出店者探しを進めました。
結果として、居酒屋を開業する買主が見つかり、居抜き売却が成立しました。
居抜きの達人｜成約事例
造作売却価格
390万円
原状回復費削減
230万円
売却期間
46日
個別の成約実績であり、すべての店舗で同じ結果を保証するものではありません。
この事例では、造作売却代金を得られただけでなく、原状回復費用の削減にもつながりました。
閉店を考え始めた段階で居抜き売却を検討することの重要性が分かる事例です。
【保存版】飲食店を閉店する前のチェックリスト
確認項目 内容
経営状況 売上・利益・資金繰り
借入金 残債・返済条件・担保
賃貸借契約 普通借家・定期借家の確認
解約予告 予告期間・途中解約条件
原状回復 スケルトン返却の範囲
厨房設備 所有権・故障・リース品
居抜き査定 売却可能性・想定価格
貸主の条件 業態制限・新規入居の可否
従業員 雇用終了に必要な手続き
撤退費用 売却成立・不成立の両方を試算
前編まとめ｜閉店する前に、店舗の価値を確認する
飲食店を閉店するとき、最も避けたいのは、十分な検討をしないまま厨房設備を撤去し、多額の撤退費用を負担してしまうことです。
もちろん、すべての店舗が居抜きで売却できるわけではありません。
しかし、厨房設備や内装に価値が残っている場合、次の出店者へ引き継げる可能性があります。
特に重要なのは、次の3点です。
① 解約通知を提出する前に、賃貸借契約の条件を確認すること。
② 厨房設備を処分する前に、居抜き売却の可能性を確認すること。
③ 造作代金だけでなく、原状回復費用を含めた撤退費用全体を比較すること。
この3点を意識することで、閉店時の選択肢を広げられる可能性があります。
後編 Q26〜Q50の予告
後編では、閉店時の具体的な手続きと費用について詳しく解説します。
Q&A テーマ
Q26〜30 原状回復工事・厨房設備の撤去
Q31〜35 原状回復費用・リース品・追加請求
Q36〜40 従業員の退職・解雇予告・給与精算
Q41〜45 取引先・行政手続き・営業許可・税務
Q46〜50 閉店費用を抑える方法・撤退の最終判断
なお、従業員を解雇する場合には、原則として30日以上前の解雇予告、または不足日数に応じた解雇予告手当などのルールがあります。閉店を理由に無条件で解雇できるわけではありません。
厚生労働省
+1
名古屋で飲食店の閉店・居抜き売却を検討している方へ
「まだ閉店するか決めていない」
「赤字が続いていて、今後が不安」
「解約通知を出す前に相談したい」
「厨房設備や内装がいくらで売れるか知りたい」
「原状回復費用をできるだけ抑えたい」
「従業員や常連客に知られず売却を検討したい」
そんな段階でも、居抜きの達人へご相談ください。
名古屋市を中心に愛知県全域で、飲食店・店舗の居抜き売却に関するご相談を承っています。
閉店を決める前に。厨房設備を処分する前に。解体工事を発注する前に。
店舗の価値を確認してみませんか。
飲食店を閉店しようと思ったとき、最初に何をしますか？
大家へ解約通知を提出する。
厨房設備の処分業者を探す。
従業員へ閉店を伝える。
原状回復工事の見積りを取る。
どれも必要になる可能性がある手続きです。
しかし、順番を間違えると、本来は避けられたかもしれない費用が発生することがあります。
例えば、解約通知を提出して退去期限が決まった後に居抜き売却を始めたものの、買主が見つかる前に期限が到来してしまうケース。
あるいは、厨房設備を処分してから、居抜きで購入したいという出店希望者が現れるケース。
さらに、スケルトン工事を発注した後で、内装や厨房設備をそのまま引き継ぎたいという買主が見つかる可能性もあります。
飲食店の閉店で重要なのは、単に営業を終了することではありません。
できるだけ無駄な費用を抑え、店舗の価値を活用しながら撤退することです。
名古屋市の栄・錦・名駅・金山・大須・今池・新栄・伏見などでは、既存の厨房設備や内装を利用して開業したい出店希望者がいる場合があります。
もちろん、すべての店舗が居抜きで売却できるわけではありません。
立地、賃料、造作価格、設備状態、貸主の承諾などによって結果は異なります。
それでも、閉店する前に居抜き売却という選択肢を検討する価値はあります。
今回は、名古屋市を中心に飲食店・店舗の居抜き売却を取り扱う「居抜きの達人」が、閉店前に知っておきたい50の疑問をQ&A形式で解説します。
前編は、**Q1〜Q25「閉店判断・撤退費用・解約予告・大家との調整・居抜き売却のタイミング」**です。
第1章｜飲食店の閉店を決める前に確認したい10の疑問
Q1．飲食店を閉店しようと思ったら、最初に何をすればいい？
A．現在の経営状況と、閉店に必要な費用を整理することです。
閉店を考えたからといって、すぐに大家へ解約通知を提出する必要があるとは限りません。
まずは、毎月の売上・利益・固定費・借入金残高を確認しましょう。
さらに、賃貸借契約の解約条件や原状回復義務も確認します。
閉店後にどの程度の費用が必要になるのか把握することで、営業継続と撤退のどちらが適切か判断しやすくなります。
Q2．赤字が続いている飲食店は、すぐに閉店した方がいい？
A．赤字の原因と、今後の資金繰りによって判断が異なります。
例えば、一時的な売上減少なら、営業時間やメニューの見直しで改善する可能性があります。
一方、毎月の赤字が続き、運転資金が減少している場合は、早めに撤退を検討する必要があるかもしれません。
重要なのは、営業を続けた場合の損失と、閉店に必要な費用を比較することです。
Q3．まだ閉店するか迷っています。居抜き査定だけでもできますか？
A．はい。閉店を決める前に造作査定を受けることは可能です。
現在の厨房設備や内装にどの程度の価値があるのかを把握することで、閉店の判断材料になります。
ただし、査定価格は売却を保証するものではありません。
また、貸主が居抜きでの引渡しを認めない場合もあります。
閉店を決断する前に、売却の可能性を調べておくことが重要です。
Q4．飲食店の閉店には、どんな費用が必要ですか？
A．店舗の状況や契約内容によって、さまざまな費用が発生します。
代表的な費用には、次のようなものがあります。
- 原状回復工事費用
- 解約予告期間中の賃料
- 厨房設備の撤去・処分費用
- 不用品処分費用
- リース契約の精算費用
- 従業員に関する費用
- 未払いの仕入代金・公共料金
- 各種契約の解約費用
閉店後に想定外の請求が発生しないよう、早めに一覧化しておきましょう。
Q5．閉店すると必ずスケルトン工事が必要ですか？
A．必ずしも必要とは限りません。
賃貸借契約書にスケルトン返却が定められている場合でも、貸主との合意によって返還条件を変更できることがあります。
例えば、次の出店者が厨房設備や内装を引き継ぐ場合です。
ただし、買主が見つかっただけで原状回復義務がなくなるわけではありません。
貸主との合意内容は、必ず書面で確認することが重要です。
Q6．厨房設備を売れば閉店費用を回収できますか？
A．設備の状態や売却方法によっては、費用を回収できる可能性があります。
業務用冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機、フライヤーなどは、中古設備として価値が残っている場合があります。
ただし、厨房設備を個別に売却する方法と、店舗全体を居抜き売却する方法では、評価の考え方が異なります。
設備を処分する前に、店舗全体としての譲渡可能性を確認しましょう。
Q7．開業時に1,000万円かけた店舗なら、高く売れますか？
A．開業時の投資額が、そのまま居抜き売却価格になるわけではありません。
造作価格は、立地、賃料、設備状態、業態、需要などによって変わります。
例えば、内装に多額の費用をかけていても、次の買主が大幅な改装を必要とする場合は、高い評価につながらないことがあります。
重要なのは、売主がいくら投資したかではなく、買主にとってどの程度の価値があるかということです。
Q8．借入金が残っていても居抜き売却できますか？
A．借入金が残っていても、居抜き売却を検討することは可能です。
ただし、売却によって借入金の返済義務が自動的になくなるわけではありません。
また、厨房設備に担保権が設定されている場合や、リース契約中の設備がある場合は注意が必要です。
売却対象となる設備の所有権を確認し、必要に応じて金融機関や専門家に相談しましょう。
Q9．閉店準備は何カ月前から始めるべきですか？
A．解約予告期間や原状回復工事の期間から逆算して、できるだけ早く準備することが重要です。
例えば、解約予告期間が6カ月の場合でも、その6カ月で必ず居抜き売却できるわけではありません。
買主探し、内覧、入居審査、造作譲渡契約、引渡しなどの手続きが必要になります。
売却が成立しなかった場合に備え、原状回復工事の期間も考慮しましょう。
Q10．従業員や常連客に知られず居抜き売却できますか？
A．非公開で買主を探す方法はあります。
例えば、店舗名や所在地を一般公開せず、条件の合う買主候補へ個別に紹介する方法です。
ただし、秘密を完全に保証できるわけではありません。
また、従業員の雇用終了などについては、労働関係法令に従った適切な対応が必要です。
秘密売却と、従業員への必要な説明・手続きは分けて考えましょう。
第2章｜解約予告・退去期限・大家への相談に関する10の疑問
Q11．飲食店の解約予告は何カ月前が一般的ですか？
A．店舗によって異なるため、必ず賃貸借契約書を確認しましょう。
店舗の賃貸借契約では、3カ月前や6カ月前などの解約予告期間が定められている場合があります。
ただし、すべての店舗が同じ条件ではありません。
途中解約の可否や違約金の有無も含めて確認する必要があります。
Q12．解約通知を出した後に取り消すことはできますか？
A．一方的に自由に撤回できるとは限りません。
解約通知の効力や撤回の可否は、契約内容や通知の状況によって異なります。
貸主が同意すれば、退去日の変更や営業継続について協議できる場合があります。
しかし、貸主がすでに次のテナント募集を進めている可能性もあります。
解約通知は慎重に提出しましょう。
Q13．解約通知を出す前に居抜き売却を始めてもいい？
A．契約条件や貸主との調整を確認したうえで、準備を進めることは考えられます。
例えば、造作査定や売却可能性の調査を先に行うことは有効です。
一方、実際の募集や内覧、次のテナントとの契約については、貸主との調整が必要になる場合があります。
解約通知前の準備と、正式な売却手続きは分けて考えることが重要です。
Q14．大家には閉店を決めてから相談した方がいい？
A．居抜き売却を希望するなら、早めに貸主側の条件を確認することをおすすめします。
例えば、次の飲食店入居を認めるのか、業態制限はあるのか、原状回復義務はどうなるのか、といった点です。
貸主の条件が分かれば、売却活動の方向性を決めやすくなります。
Q15．大家が居抜き売却を認めなかったらどうする？
A．まず、認められない理由を確認しましょう。
例えば、飲食業態そのものを認めないのか、特定の業態だけを制限しているのか、原状回復を求めているのかによって対応が異なります。
ただし、貸主が必ず居抜き売却を承諾する義務があるわけではありません。
売却が難しい場合に備え、通常の退去方法も並行して検討することが大切です。
Q16．解約予告期間中でも営業を続けられますか？
A．賃貸借契約が継続している間は、契約条件の範囲内で営業を続けられる場合があります。
例えば、6カ月前に解約通知を提出した場合でも、翌日から営業を終了する必要があるとは限りません。
最終営業日と賃貸借契約の終了日は別です。
ただし、営業を終了していても、契約期間中の家賃や共益費などは原則として発生します。
閉店日・設備撤去日・明渡し日を区別して計画しましょう。
Q17．閉店した日から家賃は払わなくていい？
A．いいえ。営業終了によって賃料支払義務が自動的になくなるわけではありません。
例えば、10月末に営業を終了しても、賃貸借契約が12月末まで続く場合は、その期間の賃料が発生することがあります。
家賃だけでなく、共益費や契約上のその他の費用も確認しましょう。
飲食店の閉店日と、賃貸借契約の終了日は必ず確認してください。
Q18．退去期限を延長してもらうことはできますか？
A．貸主が同意すれば、退去日の変更を協議できる場合があります。
例えば、居抜き売却の買主候補が見つかったものの、入居審査に時間がかかっている場合です。
退去日を延長できれば、売却手続きを進める時間を確保できる可能性があります。
ただし、貸主が必ず延長に応じるわけではありません。
延長する場合は、家賃・原状回復・契約終了日などの条件を書面で確認しましょう。
Q19．定期借家契約でも途中解約できますか？
A．契約内容によって異なります。
定期建物賃貸借契約では、契約期間満了によって終了することが基本です。
事業用店舗では、途中解約できる特約があるかどうかが特に重要です。
例えば、契約期間が残り2年ある場合、途中解約条項がなければ、借主の希望だけで自由に解約できるとは限りません。
なお、借地借家法には一定の居住用建物について中途解約を認める規定がありますが、一般的な飲食店専用物件にそのまま適用されるものではありません。
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Q20．大家が居抜き売却を認めたら、原状回復は不要になりますか？
A．居抜き売却の承諾と、原状回復義務の免除は別に確認する必要があります。
例えば、貸主が次のテナントの入居を認めても、現在の借主の原状回復義務を免除したとは限りません。
そのため、
残置できる厨房設備。
撤去する設備。
内装の取り扱い。
建物の修繕範囲。
明渡し条件。
などを明確にすることが重要です。
「居抜きでいいですよ」という口頭の返答だけで判断せず、合意内容を記録しましょう。
第3章｜居抜き売却を始めるタイミングに関する5つの疑問
Q21．居抜き売却は閉店してから始めた方がいい？
A．営業中から準備する方が、選択肢を確保しやすい場合があります。
閉店後に募集を始めると、営業収入がないまま家賃が発生する期間が長くなる可能性があります。
一方、営業中に買主を探せれば、営業を続けながら売却活動を進められる場合があります。
また、厨房設備が実際に稼働している状態を買主が確認できる点もメリットです。
ただし、営業中の内覧には日程調整や情報管理が必要になります。
Q22．営業中に売却すると、常連客に閉店が知られませんか？
A．非公開で募集する方法はありますが、完全に知られない保証はありません。
例えば、店舗名や正確な所在地を一般公開せず、条件の合う出店希望者へ個別に紹介する方法があります。
内覧を営業時間外に設定することで、営業への影響を抑えられる場合もあります。
ただし、関係者から情報が広がる可能性はあります。
秘密保持に配慮しながら、適切な方法で売却活動を進めることが重要です。
Q23．居抜き売却には何カ月くらい必要ですか？
A．立地・賃料・造作価格・買主の需要などによって大きく異なります。
比較的早く買主候補が見つかる店舗もあれば、長期間募集しても売却できない店舗もあります。
また、買主が見つかった後には、入居審査や造作譲渡契約などの手続きが必要です。
そのため、買主探しの期間だけでなく、契約から引渡しまでの期間も考慮しましょう。
Q24．居抜き売却の前に厨房設備を修理・清掃した方がいい？
A．まずは設備の状態を確認し、必要な清掃や整備を判断しましょう。
例えば、厨房内の油汚れ、冷蔵庫内部、換気扇、グリストラップなどです。
清掃されている店舗は、買主が設備の状態を確認しやすくなります。
一方で、高額な設備交換や内装工事を行っても、その費用を売却価格に上乗せできるとは限りません。
高額な修理を発注する前に、現状のままで売却できる可能性を確認することをおすすめします。
Q25．居抜き売却とスケルトン返却、どちらが得ですか？
A．造作代金だけでなく、撤退費用全体を比較することが重要です。
例えば、以下のような条件を想定します。
項目 居抜き売却 スケルトン返却
造作売却代金 ＋300万円 0円
原状回復費用 0円 －250万円
単純収支 ＋300万円 －250万円
※架空の試算です。居抜き売却について貸主が原状回復義務の免除に同意したと仮定しています。手数料、追加家賃、税金、撤去費用などは含んでいません。
この条件で比較すると、両者には550万円の差が生まれます。
ただし、居抜き売却が成立しなければ、造作代金を受け取ることはできません。
売却できた場合と売却できなかった場合の両方を想定して、撤退計画を立てることが大切です。
【実際の成約事例】名古屋市昭和区の定食屋｜閉店前の居抜き売却で撤退費用を削減
名古屋市昭和区阿由知通3丁目で営業していた定食屋の事例をご紹介します。
店舗は1階、約18坪。
営業期間は約7年。
オーナー様の体調面の事情から、閉店を検討されていました。
長年営業してきた店舗には厨房設備や内装が残っており、通常のスケルトン返却では原状回復費用が発生する状況でした。
そこで、居抜き売却による次の出店者探しを進めました。
結果として、居酒屋を開業する買主が見つかり、居抜き売却が成立しました。
居抜きの達人｜成約事例
造作売却価格
390万円
原状回復費削減
230万円
売却期間
46日
個別の成約実績であり、すべての店舗で同じ結果を保証するものではありません。
この事例では、造作売却代金を得られただけでなく、原状回復費用の削減にもつながりました。
閉店を考え始めた段階で居抜き売却を検討することの重要性が分かる事例です。
【保存版】飲食店を閉店する前のチェックリスト
確認項目 内容
経営状況 売上・利益・資金繰り
借入金 残債・返済条件・担保
賃貸借契約 普通借家・定期借家の確認
解約予告 予告期間・途中解約条件
原状回復 スケルトン返却の範囲
厨房設備 所有権・故障・リース品
居抜き査定 売却可能性・想定価格
貸主の条件 業態制限・新規入居の可否
従業員 雇用終了に必要な手続き
撤退費用 売却成立・不成立の両方を試算
前編まとめ｜閉店する前に、店舗の価値を確認する
飲食店を閉店するとき、最も避けたいのは、十分な検討をしないまま厨房設備を撤去し、多額の撤退費用を負担してしまうことです。
もちろん、すべての店舗が居抜きで売却できるわけではありません。
しかし、厨房設備や内装に価値が残っている場合、次の出店者へ引き継げる可能性があります。
特に重要なのは、次の3点です。
① 解約通知を提出する前に、賃貸借契約の条件を確認すること。
② 厨房設備を処分する前に、居抜き売却の可能性を確認すること。
③ 造作代金だけでなく、原状回復費用を含めた撤退費用全体を比較すること。
この3点を意識することで、閉店時の選択肢を広げられる可能性があります。
後編 Q26〜Q50の予告
後編では、閉店時の具体的な手続きと費用について詳しく解説します。
Q&A テーマ
Q26〜30 原状回復工事・厨房設備の撤去
Q31〜35 原状回復費用・リース品・追加請求
Q36〜40 従業員の退職・解雇予告・給与精算
Q41〜45 取引先・行政手続き・営業許可・税務
Q46〜50 閉店費用を抑える方法・撤退の最終判断
なお、従業員を解雇する場合には、原則として30日以上前の解雇予告、または不足日数に応じた解雇予告手当などのルールがあります。閉店を理由に無条件で解雇できるわけではありません。
厚生労働省
+1
名古屋で飲食店の閉店・居抜き売却を検討している方へ
「まだ閉店するか決めていない」
「赤字が続いていて、今後が不安」
「解約通知を出す前に相談したい」
「厨房設備や内装がいくらで売れるか知りたい」
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「従業員や常連客に知られず売却を検討したい」
そんな段階でも、居抜きの達人へご相談ください。
名古屋市を中心に愛知県全域で、飲食店・店舗の居抜き売却に関するご相談を承っています。
閉店を決める前に。厨房設備を処分する前に。解体工事を発注する前に。
店舗の価値を確認してみませんか。
【2026年最新版】名古屋で飲食店を閉店する前に確認すべきQ&A50選｜解約予告・居抜き売却・原状回復・従業員・厨房設備・撤退費用を徹底解説【後編】
はじめに｜飲食店の閉店で本当に怖いのは、営業終了後の出費
飲食店の閉店を決断したとき、多くのオーナー様が気にするのは「あと何カ月営業するか」「従業員にいつ伝えるか」「残った厨房設備をどうするか」といった問題です。
しかし、実際には営業を終了した後にも、さまざまな費用や手続きが残ります。
例えば、スケルトン工事に数百万円かかるケース。
解約予告期間中の家賃が想定以上に負担となるケース。
厨房設備がリース品だったため、自由に売却できなかったケース。
従業員の退職手続きや取引先への精算が遅れ、トラブルになるケース。
飲食店の閉店は、最後のお客様を見送った時点で終わるわけではありません。
賃貸借契約を終了させ、店舗を引き渡し、必要な費用を精算するところまでが撤退の一連の流れです。
そして、その費用を大きく左右する可能性があるのが「居抜き売却」という選択肢です。
名古屋市の栄・錦・名駅・金山・大須・今池・新栄・伏見などで飲食店の閉店を検討している方に向けて、後編ではQ26〜Q50の25項目を詳しく解説します。
第4章｜原状回復工事・厨房設備の撤去に関する5つの疑問
Q26．飲食店の原状回復工事とは何ですか？
A．賃貸借契約の終了に伴い、契約で定められた状態に店舗を戻す工事です。
飲食店の場合、厨房設備、排気ダクト、給排水設備、間仕切り、床、天井、造作カウンターなどが対象になる場合があります。
ただし、どこまで撤去する必要があるかは、賃貸借契約書や入居時の状態、貸主との合意によって異なります。
「原状回復」と「すべてをスケルトンに戻すこと」は、必ずしも同じ意味ではありません。
工事を発注する前に、撤去範囲を貸主と確認しましょう。
Q27．スケルトン工事にはいくらかかりますか？
A．店舗面積・設備・建物条件によって大きく変わります。
例えば、同じ20坪の店舗でも、カフェと焼肉店では撤去する設備が異なります。
焼肉店では排気ダクトやロースター、厨房設備などの撤去が必要になる場合があり、費用が高くなることもあります。
また、ビルの上層階では搬出経路や作業時間に制限がある場合もあります。
正確な金額は現地調査による見積りが必要です。
Q28．厨房設備を残したまま退去できますか？
A．貸主の承諾や契約上の取り決めが必要です。
売主が不要になった厨房設備を、自由に置いて退去できるわけではありません。
貸主が残置を認めない場合、撤去義務が生じる可能性があります。
一方、次の入居者が設備を引き継ぎ、貸主も了承する場合は、残置できることがあります。
その際は、設備の所有権、修理負担、撤去義務などを明確にしておくことが重要です。
Q29．厨房設備を先に中古業者へ売っても大丈夫ですか？
A．居抜き売却を検討しているなら、先に店舗全体の価値を確認することをおすすめします。
例えば、業務用冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機、フライヤーなどを個別に売却すると、一定の代金を得られる可能性があります。
しかし、厨房設備が揃った状態だからこそ、居抜き物件として魅力を感じる買主もいます。
設備を撤去した結果、次の出店者が新たに設備を購入する必要が生じれば、造作価格にも影響する可能性があります。
厨房機器の買取査定と、店舗全体の居抜き査定を比較してから判断しましょう。
Q30．故障している厨房設備も居抜き売却できますか？
A．故障内容を明確に説明したうえで、売却対象に含められる場合があります。
例えば、製氷機が故障している、冷蔵庫の冷却能力が弱い、食器洗浄機に不具合があるといった場合です。
重要なのは、故障を隠さず、設備一覧表や契約書に状態を記載することです。
「現状有姿」と記載しただけで、すべての責任が免除されるとは限りません。
設備の不具合は、売却前に確認して記録しておきましょう。
第5章｜原状回復費用・リース品・追加請求に関する5つの疑問
Q31．原状回復工事の見積りが高すぎる場合はどうする？
A．工事範囲と見積りの内訳を確認しましょう。
例えば、解体費用、廃材処分費用、設備撤去費用、搬出費用、養生費用などがどのように計上されているか確認します。
契約上認められる範囲で複数の見積りを比較する方法もあります。
ただし、貸主指定業者による施工が契約条件となっている場合や、建物管理上の制限がある場合には注意が必要です。
金額だけでなく、契約上必要な工事範囲かどうかを確認することが重要です。
Q32．大家が指定した工事業者に必ず依頼しなければいけませんか？
A．契約内容や建物の管理条件によって異なります。
商業ビルでは、共用設備や防災設備への影響を防ぐため、貸主指定業者による工事が求められる場合があります。
一方、工事内容によっては借主が業者を選べる場合もあります。
指定業者の費用に疑問がある場合は、見積りの内訳や施工範囲について説明を求め、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
Q33．リース中の厨房設備は居抜き売却できますか？
A．原則として、売主に所有権がないリース設備を勝手に売却することはできません。
例えば、業務用冷蔵庫や食器洗浄機などがリース契約になっている場合、所有者はリース会社であることがあります。
その場合、売主の判断だけで設備を譲渡することはできません。
リース会社との契約条件を確認し、返却、精算、契約承継の可否などを相談する必要があります。
居抜き売却では、設備が店内にあることと、売主が所有していることを区別しましょう。
Q34．原状回復工事が遅れて退去日に間に合わなかったら？
A．契約内容や遅延の事情によって、追加費用が発生する可能性があります。
例えば、工事が予定より長引き、明渡し期限を超えてしまった場合です。
契約によっては、明渡し遅延に関する損害金などが定められている場合があります。
また、次のテナントの入居予定に影響する可能性もあります。
工事期間は余裕を持って設定し、遅延が予想される場合は早めに貸主へ連絡しましょう。
Q35．居抜き売却できたら原状回復費用は全額なくなりますか？
A．必ずしも全額なくなるとは限りません。
例えば、厨房設備や内装の残置は認められても、看板撤去や一部設備の修繕が必要になる場合があります。
また、次の借主との契約が成立しても、現在の借主の原状回復義務が当然に免除されるわけではありません。
売却を進める際は、貸主との間で免除される範囲と残る義務を明確にしましょう。
第6章｜従業員の退職・解雇予告・給与精算に関する5つの疑問
Q36．飲食店を閉店する場合、従業員にはいつ伝えればいい？
A．雇用契約の内容や閉店予定日を踏まえ、法令上必要な期間を確保して対応しましょう。
従業員の生活や転職活動に影響するため、できるだけ早く説明することが望ましい場合があります。
ただし、閉店を決めたことと、従業員の雇用契約を終了させることは別の問題です。
解雇、合意退職、契約期間満了など、終了方法によって必要な対応が異なります。
Q37．閉店するなら従業員を自由に解雇できますか？
A．閉店を理由に、無条件で自由に解雇できるわけではありません。
解雇には、労働契約法などに基づく制限があります。
また、原則として30日以上前の解雇予告、または不足日数に応じた解雇予告手当が必要になります。
ただし、予告や手当の規定には法令上の例外もあります。
閉店に伴う雇用終了は、必要に応じて社会保険労務士や労働基準監督署などへ確認しましょう。
Q38．アルバイトにも解雇予告手当が必要ですか？
A．アルバイトやパートでも、原則として解雇予告制度の対象になります。
ただし、雇用期間や契約内容などによって例外が適用される場合があります。
「アルバイトだから解雇予告は不要」と一律に判断するのは危険です。
雇用形態だけでなく、実際の契約内容や勤務状況を確認しましょう。
Q39．閉店時に未払い給与や有給休暇はどうなりますか？
A．未払い給与は適切に精算する必要があります。
また、年次有給休暇については、従業員の取得権利や退職日までの勤務予定などを踏まえて対応する必要があります。
有給休暇の買い取りが常に義務付けられているわけではありませんが、未消化分の取り扱いについてトラブルになる場合があります。
給与、残業代、退職日、有給休暇などを整理し、必要に応じて専門家に相談しましょう。
Q40．居抜き売却したら従業員も次の店へ引き継げますか？
A．造作譲渡だけで、従業員の雇用契約が自動的に引き継がれるわけではありません。
例えば、売主が居酒屋を閉店し、買主が同じ店舗で別の居酒屋を開業する場合です。
買主が従業員の採用を希望することはあります。
しかし、雇用契約の承継や新たな雇用契約の締結については、当事者の合意や法的な手続きが必要です。
「店舗を売ったから従業員もそのまま移る」と考えないようにしましょう。
第7章｜取引先・行政手続き・営業許可・税務に関する5つの疑問
Q41．飲食店を閉店するとき、取引先には何を連絡すればいい？
A．最終発注日、納品停止日、未払い代金、貸与設備の返却などを確認しましょう。
例えば、食材業者、酒類業者、おしぼり業者、清掃業者、POSレジ会社などです。
取引先によっては、冷蔵ショーケースやビールサーバーなどを貸与している場合があります。
貸与品は売主の所有物ではないため、居抜き売却の対象に含めないよう注意が必要です。
Q42．飲食店を閉店するとき、保健所への届出は必要ですか？
A．営業を廃止する場合は、営業許可に関する廃業手続きなどが必要になります。
具体的な手続きは、許可の種類や営業施設の所在地によって異なります。
名古屋市内の店舗であれば、所管の保健センターなどへ確認しましょう。
また、買主が新たに飲食店を開業する場合、営業許可の取り扱いについても確認が必要です。
事業譲渡に伴う許可・届出の承継制度が適用できる場合もありますが、単なる造作譲渡によって営業許可が自動的に移転するわけではありません。
Q43．消防署への届出も必要ですか？
A．店舗の使用状況や消防関係の届出内容によって必要な手続きが異なります。
例えば、防火管理者の選任状況や、建物の使用変更に関する届出などが関係する場合があります。
また、次の入居者が異なる業態で営業する場合には、消防設備や防火管理上の確認が必要になることがあります。
閉店時・引渡し時の必要手続きは、建物の管理者や所管消防署へ確認しましょう。
Q44．個人事業主が飲食店を廃業するとき、税務署への届出は必要ですか？
A．事業を廃止する場合、税務上の届出が必要になることがあります。
例えば、個人事業の開業・廃業等届出書、消費税関係の届出、給与支払事務所等に関する届出などです。
必要な書類は、課税状況や従業員の有無などによって異なります。
法人の場合は、会社そのものを解散するのか、一店舗だけを閉店するのかによっても手続きが異なります。
税務署や税理士へ確認し、期限内に手続きを進めましょう。
Q45．居抜き売却で受け取った造作代金には税金がかかりますか？
A．売却対象や売主の課税状況などによって、税務上の取り扱いが異なります。
例えば、厨房設備や内装造作などの譲渡には、消費税や所得税・法人税に関する検討が必要になる場合があります。
また、受け取った造作代金がそのまま利益になるわけではありません。
取得価額、減価償却、帳簿価額、譲渡に要した費用なども関係します。
造作代金を受け取る前に、税理士へ税務上の取り扱いを確認しておくことをおすすめします。
第8章｜閉店費用を抑える方法・撤退の最終判断に関する5つの疑問
Q46．飲食店の閉店費用をできるだけ抑える方法は？
A．まず、原状回復費用と解約予告期間中の賃料を把握することです。
閉店費用を考える際、厨房設備の処分費用だけに注目してしまう方もいます。
しかし、店舗によっては原状回復工事や空家賃の負担が大きくなる場合があります。
居抜き売却が成立し、貸主が内装残置を認めれば、原状回復費用を削減できる可能性があります。
また、営業中に売却活動を進めることで、閉店後の家賃負担期間を短くできる場合もあります。
ただし、売却成立や費用削減が保証されるわけではありません。
Q47．居抜き売却の価格を高く設定すれば、撤退費用を多く回収できますか？
A．希望価格を高く設定しても、その価格で売れるとは限りません。
例えば、造作価格を800万円で募集しても、買主の予算や出店計画に合わなければ売却が長期化する可能性があります。
その間に家賃が発生し続ければ、結果的に手元に残る金額が減ることもあります。
重要なのは、造作価格だけでなく、売却期間と撤退費用のバランスを考えることです。
高く売ることと、最終的に多くのお金を残すことは、必ずしも同じではありません。
Q48．居抜き売却できなかったら、どうすればいい？
A．退去期限を確認し、原状回復や設備処分などの対応を進める必要があります。
例えば、買主が見つからなかった場合や、貸主が次のテナントの入居を認めなかった場合です。
その際は、契約上の明渡し義務に従って退去準備を進めます。
設備の個別売却や中古厨房機器業者への買取依頼を検討する方法もあります。
ただし、工事期間や搬出日程には余裕が必要です。
居抜き売却を目指す場合でも、売れなかった場合の計画を用意しておきましょう。
Q49．閉店直前でも居抜き売却できる可能性はありますか？
A．可能性はありますが、時間的な制約が大きくなります。
例えば、すでに買主候補が存在し、貸主側の条件も確認できている場合は、比較的短期間で手続きが進むことがあります。
一方、買主探しから始める場合は、退去期限までに契約や入居審査が完了しない可能性があります。
また、原状回復工事の予定が決まっている場合には、変更できるか確認が必要です。
閉店直前でも諦める必要はありませんが、早期の相談が重要です。
Q50．飲食店を閉店するとき、最も大切なことは何ですか？
A．営業終了までの計画だけでなく、賃貸借契約の終了と費用精算まで見据えて判断することです。
飲食店の閉店では、売上がなくなった後も家賃や工事費用などが発生する可能性があります。
だからこそ、
解約予告期間を確認する。
原状回復費用を把握する。
厨房設備の所有権を確認する。
従業員や取引先への対応を整理する。
居抜き売却の可能性を検討する。
といった準備が重要です。
閉店は終わりではなく、次の事業や人生へ進むための大切な経営判断です。
【実際の不成約事例】名古屋市中区大須のカフェ｜居抜き売却を希望したものの、飲食店の再入居が認められなかったケース
名古屋市中区大須3丁目で営業していたカフェの事例です。
店舗は1階、約13坪。
営業期間は約4年。
ご夫婦で経営されていた、落ち着いた雰囲気のカフェでした。
売主様は造作価格400万円での居抜き売却を希望され、募集を開始しました。
物件への問い合わせはありましたが、大きな問題が発生しました。
貸主が次のテナントについて飲食店での入居を認めなかったのです。
既存の厨房設備や内装を利用したい出店希望者がいても、貸主が飲食店の再入居を認めなければ、その条件での引継ぎはできません。
結果として居抜き売却は成立せず、賃貸借契約に基づいてスケルトン返却することになりました。
原状回復費用は約160万円。
厨房設備については中古設備業者へ売却しましたが、希望していた造作価格での売却には至りませんでした。
この事例から分かるのは、居抜き売却の成否は店舗の内装や設備の価値だけで決まるわけではないということです。
貸主の募集方針や業態制限が、売却の可能性を大きく左右する場合があります。
居抜き売却を始める前に、次のテナントの入居条件を確認することが重要です。
飲食店の閉店費用を比較｜居抜き売却とスケルトン返却
ここで、仮に20坪の飲食店を閉店する場合を考えてみましょう。
項目
居抜き売却成立
スケルトン返却
造作売却代金
＋300万円
0円
原状回復工事費用
0円
－250万円
厨房設備処分費用
0円
－30万円
合計
＋300万円
－280万円
この仮定では、両者の差は580万円になります。
ただし、居抜き売却の場合は、貸主が原状回復義務の免除に合意し、厨房設備の引継ぎが成立したことを前提としています。
また、上記には仲介手数料、税金、追加家賃、その他の精算費用などは含まれていません。
実際の撤退費用は、店舗ごとに確認する必要があります。
【保存版】飲食店を閉店する前に確認すべき20項目
現在の売上・利益・資金繰りを把握しているか
借入金の残高と返済条件を確認したか
賃貸借契約の種類を確認したか
解約予告期間を確認したか
途中解約の違約金を確認したか
原状回復義務の範囲を確認したか
スケルトン工事の見積りを取得したか
厨房設備の所有権を確認したか
リース品・貸与品を区別したか
居抜き売却の可能性を確認したか
造作査定を検討したか
貸主の業態制限を確認したか
次のテナントの賃貸条件を確認したか
営業終了日と退去日を整理したか
従業員の雇用終了手続きを確認したか
未払い給与や取引先への支払いを整理したか
保健所・消防署への必要手続きを確認したか
税務署への届出や税務処理を確認したか
売却できなかった場合の計画を立てたか
最終的に手元に残る金額を試算したか
まとめ｜名古屋で飲食店を閉店するなら、解体する前に居抜き売却を検討する
飲食店の閉店には、さまざまな事情があります。
売上不振。
人手不足。
体調面の問題。
家賃負担。
新しい事業への挑戦。
閉店を決断すること自体が、必ずしも失敗を意味するわけではありません。
大切なのは、店舗をどのような形で整理するかです。
厨房設備や内装に価値が残っている場合、次の出店者へ引き継ぐことで、造作代金を得られる可能性があります。
さらに、貸主との合意によって原状回復費用を削減できる場合もあります。
一方で、居抜き売却が成立しなければ、通常の退去や原状回復が必要になることもあります。
だからこそ、閉店を考え始めた段階で、複数の選択肢を比較することが重要です。
閉店を決める前に。
解約通知を提出する前に。
厨房設備を処分する前に。
スケルトン工事を発注する前に。
一度、店舗の価値を確認してみてください。
その判断が、撤退費用を大きく左右する可能性があります。
名古屋で飲食店の閉店・居抜き売却を検討している方へ｜居抜きの達人
「閉店するか迷っている」
「赤字が続いている」
「原状回復費用が高くて困っている」
「厨房設備や内装を売却したい」
「営業中に秘密で買主を探したい」
「大家に居抜き売却を認めてもらえるか分からない」
「解約予告を出す前に相談したい」
そんなお悩みをお持ちの方は、居抜きの達人へご相談ください。
居抜きの達人では、名古屋市を中心に愛知県全域で、飲食店・店舗の居抜き売却に関するご相談を承っています。
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飲食店の閉店で、必要以上の費用を負担する前に。
まずはお気軽にご相談ください。
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名古屋で飲食店を居抜きで売るなら【居抜きの達人】
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居抜きの達人｜株式会社 愛知不動産売却センター
名古屋の店舗売却・飲食店売却・居抜き売却【居抜キング】
名古屋の事故物件・訳あり物件売却/買取【名古屋仏縁不動産】
〒461-0005
名古屋市東区東桜二丁目12番25号
メゾン森703号
TEL：052-380-4206
名古屋市の店舗売却・飲食店売却・居抜き売却・造作譲渡・閉店相談は「居抜きの達人」へ。
はじめに｜飲食店の閉店で本当に怖いのは、営業終了後の出費
飲食店の閉店を決断したとき、多くのオーナー様が気にするのは「あと何カ月営業するか」「従業員にいつ伝えるか」「残った厨房設備をどうするか」といった問題です。
しかし、実際には営業を終了した後にも、さまざまな費用や手続きが残ります。
例えば、スケルトン工事に数百万円かかるケース。
解約予告期間中の家賃が想定以上に負担となるケース。
厨房設備がリース品だったため、自由に売却できなかったケース。
従業員の退職手続きや取引先への精算が遅れ、トラブルになるケース。
飲食店の閉店は、最後のお客様を見送った時点で終わるわけではありません。
賃貸借契約を終了させ、店舗を引き渡し、必要な費用を精算するところまでが撤退の一連の流れです。
そして、その費用を大きく左右する可能性があるのが「居抜き売却」という選択肢です。
名古屋市の栄・錦・名駅・金山・大須・今池・新栄・伏見などで飲食店の閉店を検討している方に向けて、後編ではQ26〜Q50の25項目を詳しく解説します。
第4章｜原状回復工事・厨房設備の撤去に関する5つの疑問
Q26．飲食店の原状回復工事とは何ですか？
A．賃貸借契約の終了に伴い、契約で定められた状態に店舗を戻す工事です。
飲食店の場合、厨房設備、排気ダクト、給排水設備、間仕切り、床、天井、造作カウンターなどが対象になる場合があります。
ただし、どこまで撤去する必要があるかは、賃貸借契約書や入居時の状態、貸主との合意によって異なります。
「原状回復」と「すべてをスケルトンに戻すこと」は、必ずしも同じ意味ではありません。
工事を発注する前に、撤去範囲を貸主と確認しましょう。
Q27．スケルトン工事にはいくらかかりますか？
A．店舗面積・設備・建物条件によって大きく変わります。
例えば、同じ20坪の店舗でも、カフェと焼肉店では撤去する設備が異なります。
焼肉店では排気ダクトやロースター、厨房設備などの撤去が必要になる場合があり、費用が高くなることもあります。
また、ビルの上層階では搬出経路や作業時間に制限がある場合もあります。
正確な金額は現地調査による見積りが必要です。
Q28．厨房設備を残したまま退去できますか？
A．貸主の承諾や契約上の取り決めが必要です。
売主が不要になった厨房設備を、自由に置いて退去できるわけではありません。
貸主が残置を認めない場合、撤去義務が生じる可能性があります。
一方、次の入居者が設備を引き継ぎ、貸主も了承する場合は、残置できることがあります。
その際は、設備の所有権、修理負担、撤去義務などを明確にしておくことが重要です。
Q29．厨房設備を先に中古業者へ売っても大丈夫ですか？
A．居抜き売却を検討しているなら、先に店舗全体の価値を確認することをおすすめします。
例えば、業務用冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機、フライヤーなどを個別に売却すると、一定の代金を得られる可能性があります。
しかし、厨房設備が揃った状態だからこそ、居抜き物件として魅力を感じる買主もいます。
設備を撤去した結果、次の出店者が新たに設備を購入する必要が生じれば、造作価格にも影響する可能性があります。
厨房機器の買取査定と、店舗全体の居抜き査定を比較してから判断しましょう。
Q30．故障している厨房設備も居抜き売却できますか？
A．故障内容を明確に説明したうえで、売却対象に含められる場合があります。
例えば、製氷機が故障している、冷蔵庫の冷却能力が弱い、食器洗浄機に不具合があるといった場合です。
重要なのは、故障を隠さず、設備一覧表や契約書に状態を記載することです。
「現状有姿」と記載しただけで、すべての責任が免除されるとは限りません。
設備の不具合は、売却前に確認して記録しておきましょう。
第5章｜原状回復費用・リース品・追加請求に関する5つの疑問
Q31．原状回復工事の見積りが高すぎる場合はどうする？
A．工事範囲と見積りの内訳を確認しましょう。
例えば、解体費用、廃材処分費用、設備撤去費用、搬出費用、養生費用などがどのように計上されているか確認します。
契約上認められる範囲で複数の見積りを比較する方法もあります。
ただし、貸主指定業者による施工が契約条件となっている場合や、建物管理上の制限がある場合には注意が必要です。
金額だけでなく、契約上必要な工事範囲かどうかを確認することが重要です。
Q32．大家が指定した工事業者に必ず依頼しなければいけませんか？
A．契約内容や建物の管理条件によって異なります。
商業ビルでは、共用設備や防災設備への影響を防ぐため、貸主指定業者による工事が求められる場合があります。
一方、工事内容によっては借主が業者を選べる場合もあります。
指定業者の費用に疑問がある場合は、見積りの内訳や施工範囲について説明を求め、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
Q33．リース中の厨房設備は居抜き売却できますか？
A．原則として、売主に所有権がないリース設備を勝手に売却することはできません。
例えば、業務用冷蔵庫や食器洗浄機などがリース契約になっている場合、所有者はリース会社であることがあります。
その場合、売主の判断だけで設備を譲渡することはできません。
リース会社との契約条件を確認し、返却、精算、契約承継の可否などを相談する必要があります。
居抜き売却では、設備が店内にあることと、売主が所有していることを区別しましょう。
Q34．原状回復工事が遅れて退去日に間に合わなかったら？
A．契約内容や遅延の事情によって、追加費用が発生する可能性があります。
例えば、工事が予定より長引き、明渡し期限を超えてしまった場合です。
契約によっては、明渡し遅延に関する損害金などが定められている場合があります。
また、次のテナントの入居予定に影響する可能性もあります。
工事期間は余裕を持って設定し、遅延が予想される場合は早めに貸主へ連絡しましょう。
Q35．居抜き売却できたら原状回復費用は全額なくなりますか？
A．必ずしも全額なくなるとは限りません。
例えば、厨房設備や内装の残置は認められても、看板撤去や一部設備の修繕が必要になる場合があります。
また、次の借主との契約が成立しても、現在の借主の原状回復義務が当然に免除されるわけではありません。
売却を進める際は、貸主との間で免除される範囲と残る義務を明確にしましょう。
第6章｜従業員の退職・解雇予告・給与精算に関する5つの疑問
Q36．飲食店を閉店する場合、従業員にはいつ伝えればいい？
A．雇用契約の内容や閉店予定日を踏まえ、法令上必要な期間を確保して対応しましょう。
従業員の生活や転職活動に影響するため、できるだけ早く説明することが望ましい場合があります。
ただし、閉店を決めたことと、従業員の雇用契約を終了させることは別の問題です。
解雇、合意退職、契約期間満了など、終了方法によって必要な対応が異なります。
Q37．閉店するなら従業員を自由に解雇できますか？
A．閉店を理由に、無条件で自由に解雇できるわけではありません。
解雇には、労働契約法などに基づく制限があります。
また、原則として30日以上前の解雇予告、または不足日数に応じた解雇予告手当が必要になります。
ただし、予告や手当の規定には法令上の例外もあります。
閉店に伴う雇用終了は、必要に応じて社会保険労務士や労働基準監督署などへ確認しましょう。
Q38．アルバイトにも解雇予告手当が必要ですか？
A．アルバイトやパートでも、原則として解雇予告制度の対象になります。
ただし、雇用期間や契約内容などによって例外が適用される場合があります。
「アルバイトだから解雇予告は不要」と一律に判断するのは危険です。
雇用形態だけでなく、実際の契約内容や勤務状況を確認しましょう。
Q39．閉店時に未払い給与や有給休暇はどうなりますか？
A．未払い給与は適切に精算する必要があります。
また、年次有給休暇については、従業員の取得権利や退職日までの勤務予定などを踏まえて対応する必要があります。
有給休暇の買い取りが常に義務付けられているわけではありませんが、未消化分の取り扱いについてトラブルになる場合があります。
給与、残業代、退職日、有給休暇などを整理し、必要に応じて専門家に相談しましょう。
Q40．居抜き売却したら従業員も次の店へ引き継げますか？
A．造作譲渡だけで、従業員の雇用契約が自動的に引き継がれるわけではありません。
例えば、売主が居酒屋を閉店し、買主が同じ店舗で別の居酒屋を開業する場合です。
買主が従業員の採用を希望することはあります。
しかし、雇用契約の承継や新たな雇用契約の締結については、当事者の合意や法的な手続きが必要です。
「店舗を売ったから従業員もそのまま移る」と考えないようにしましょう。
第7章｜取引先・行政手続き・営業許可・税務に関する5つの疑問
Q41．飲食店を閉店するとき、取引先には何を連絡すればいい？
A．最終発注日、納品停止日、未払い代金、貸与設備の返却などを確認しましょう。
例えば、食材業者、酒類業者、おしぼり業者、清掃業者、POSレジ会社などです。
取引先によっては、冷蔵ショーケースやビールサーバーなどを貸与している場合があります。
貸与品は売主の所有物ではないため、居抜き売却の対象に含めないよう注意が必要です。
Q42．飲食店を閉店するとき、保健所への届出は必要ですか？
A．営業を廃止する場合は、営業許可に関する廃業手続きなどが必要になります。
具体的な手続きは、許可の種類や営業施設の所在地によって異なります。
名古屋市内の店舗であれば、所管の保健センターなどへ確認しましょう。
また、買主が新たに飲食店を開業する場合、営業許可の取り扱いについても確認が必要です。
事業譲渡に伴う許可・届出の承継制度が適用できる場合もありますが、単なる造作譲渡によって営業許可が自動的に移転するわけではありません。
Q43．消防署への届出も必要ですか？
A．店舗の使用状況や消防関係の届出内容によって必要な手続きが異なります。
例えば、防火管理者の選任状況や、建物の使用変更に関する届出などが関係する場合があります。
また、次の入居者が異なる業態で営業する場合には、消防設備や防火管理上の確認が必要になることがあります。
閉店時・引渡し時の必要手続きは、建物の管理者や所管消防署へ確認しましょう。
Q44．個人事業主が飲食店を廃業するとき、税務署への届出は必要ですか？
A．事業を廃止する場合、税務上の届出が必要になることがあります。
例えば、個人事業の開業・廃業等届出書、消費税関係の届出、給与支払事務所等に関する届出などです。
必要な書類は、課税状況や従業員の有無などによって異なります。
法人の場合は、会社そのものを解散するのか、一店舗だけを閉店するのかによっても手続きが異なります。
税務署や税理士へ確認し、期限内に手続きを進めましょう。
Q45．居抜き売却で受け取った造作代金には税金がかかりますか？
A．売却対象や売主の課税状況などによって、税務上の取り扱いが異なります。
例えば、厨房設備や内装造作などの譲渡には、消費税や所得税・法人税に関する検討が必要になる場合があります。
また、受け取った造作代金がそのまま利益になるわけではありません。
取得価額、減価償却、帳簿価額、譲渡に要した費用なども関係します。
造作代金を受け取る前に、税理士へ税務上の取り扱いを確認しておくことをおすすめします。
第8章｜閉店費用を抑える方法・撤退の最終判断に関する5つの疑問
Q46．飲食店の閉店費用をできるだけ抑える方法は？
A．まず、原状回復費用と解約予告期間中の賃料を把握することです。
閉店費用を考える際、厨房設備の処分費用だけに注目してしまう方もいます。
しかし、店舗によっては原状回復工事や空家賃の負担が大きくなる場合があります。
居抜き売却が成立し、貸主が内装残置を認めれば、原状回復費用を削減できる可能性があります。
また、営業中に売却活動を進めることで、閉店後の家賃負担期間を短くできる場合もあります。
ただし、売却成立や費用削減が保証されるわけではありません。
Q47．居抜き売却の価格を高く設定すれば、撤退費用を多く回収できますか？
A．希望価格を高く設定しても、その価格で売れるとは限りません。
例えば、造作価格を800万円で募集しても、買主の予算や出店計画に合わなければ売却が長期化する可能性があります。
その間に家賃が発生し続ければ、結果的に手元に残る金額が減ることもあります。
重要なのは、造作価格だけでなく、売却期間と撤退費用のバランスを考えることです。
高く売ることと、最終的に多くのお金を残すことは、必ずしも同じではありません。
Q48．居抜き売却できなかったら、どうすればいい？
A．退去期限を確認し、原状回復や設備処分などの対応を進める必要があります。
例えば、買主が見つからなかった場合や、貸主が次のテナントの入居を認めなかった場合です。
その際は、契約上の明渡し義務に従って退去準備を進めます。
設備の個別売却や中古厨房機器業者への買取依頼を検討する方法もあります。
ただし、工事期間や搬出日程には余裕が必要です。
居抜き売却を目指す場合でも、売れなかった場合の計画を用意しておきましょう。
Q49．閉店直前でも居抜き売却できる可能性はありますか？
A．可能性はありますが、時間的な制約が大きくなります。
例えば、すでに買主候補が存在し、貸主側の条件も確認できている場合は、比較的短期間で手続きが進むことがあります。
一方、買主探しから始める場合は、退去期限までに契約や入居審査が完了しない可能性があります。
また、原状回復工事の予定が決まっている場合には、変更できるか確認が必要です。
閉店直前でも諦める必要はありませんが、早期の相談が重要です。
Q50．飲食店を閉店するとき、最も大切なことは何ですか？
A．営業終了までの計画だけでなく、賃貸借契約の終了と費用精算まで見据えて判断することです。
飲食店の閉店では、売上がなくなった後も家賃や工事費用などが発生する可能性があります。
だからこそ、
解約予告期間を確認する。
原状回復費用を把握する。
厨房設備の所有権を確認する。
従業員や取引先への対応を整理する。
居抜き売却の可能性を検討する。
といった準備が重要です。
閉店は終わりではなく、次の事業や人生へ進むための大切な経営判断です。
【実際の不成約事例】名古屋市中区大須のカフェ｜居抜き売却を希望したものの、飲食店の再入居が認められなかったケース
名古屋市中区大須3丁目で営業していたカフェの事例です。
店舗は1階、約13坪。
営業期間は約4年。
ご夫婦で経営されていた、落ち着いた雰囲気のカフェでした。
売主様は造作価格400万円での居抜き売却を希望され、募集を開始しました。
物件への問い合わせはありましたが、大きな問題が発生しました。
貸主が次のテナントについて飲食店での入居を認めなかったのです。
既存の厨房設備や内装を利用したい出店希望者がいても、貸主が飲食店の再入居を認めなければ、その条件での引継ぎはできません。
結果として居抜き売却は成立せず、賃貸借契約に基づいてスケルトン返却することになりました。
原状回復費用は約160万円。
厨房設備については中古設備業者へ売却しましたが、希望していた造作価格での売却には至りませんでした。
この事例から分かるのは、居抜き売却の成否は店舗の内装や設備の価値だけで決まるわけではないということです。
貸主の募集方針や業態制限が、売却の可能性を大きく左右する場合があります。
居抜き売却を始める前に、次のテナントの入居条件を確認することが重要です。
飲食店の閉店費用を比較｜居抜き売却とスケルトン返却
ここで、仮に20坪の飲食店を閉店する場合を考えてみましょう。
項目
居抜き売却成立
スケルトン返却
造作売却代金
＋300万円
0円
原状回復工事費用
0円
－250万円
厨房設備処分費用
0円
－30万円
合計
＋300万円
－280万円
この仮定では、両者の差は580万円になります。
ただし、居抜き売却の場合は、貸主が原状回復義務の免除に合意し、厨房設備の引継ぎが成立したことを前提としています。
また、上記には仲介手数料、税金、追加家賃、その他の精算費用などは含まれていません。
実際の撤退費用は、店舗ごとに確認する必要があります。
【保存版】飲食店を閉店する前に確認すべき20項目
現在の売上・利益・資金繰りを把握しているか
借入金の残高と返済条件を確認したか
賃貸借契約の種類を確認したか
解約予告期間を確認したか
途中解約の違約金を確認したか
原状回復義務の範囲を確認したか
スケルトン工事の見積りを取得したか
厨房設備の所有権を確認したか
リース品・貸与品を区別したか
居抜き売却の可能性を確認したか
造作査定を検討したか
貸主の業態制限を確認したか
次のテナントの賃貸条件を確認したか
営業終了日と退去日を整理したか
従業員の雇用終了手続きを確認したか
未払い給与や取引先への支払いを整理したか
保健所・消防署への必要手続きを確認したか
税務署への届出や税務処理を確認したか
売却できなかった場合の計画を立てたか
最終的に手元に残る金額を試算したか
まとめ｜名古屋で飲食店を閉店するなら、解体する前に居抜き売却を検討する
飲食店の閉店には、さまざまな事情があります。
売上不振。
人手不足。
体調面の問題。
家賃負担。
新しい事業への挑戦。
閉店を決断すること自体が、必ずしも失敗を意味するわけではありません。
大切なのは、店舗をどのような形で整理するかです。
厨房設備や内装に価値が残っている場合、次の出店者へ引き継ぐことで、造作代金を得られる可能性があります。
さらに、貸主との合意によって原状回復費用を削減できる場合もあります。
一方で、居抜き売却が成立しなければ、通常の退去や原状回復が必要になることもあります。
だからこそ、閉店を考え始めた段階で、複数の選択肢を比較することが重要です。
閉店を決める前に。
解約通知を提出する前に。
厨房設備を処分する前に。
スケルトン工事を発注する前に。
一度、店舗の価値を確認してみてください。
その判断が、撤退費用を大きく左右する可能性があります。
名古屋で飲食店の閉店・居抜き売却を検討している方へ｜居抜きの達人
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居抜きの達人では、名古屋市を中心に愛知県全域で、飲食店・店舗の居抜き売却に関するご相談を承っています。
店舗の立地、賃貸条件、厨房設備、内装の状態などを確認し、売却の可能性や撤退時の選択肢を整理するお手伝いをしています。
飲食店の閉店で、必要以上の費用を負担する前に。
まずはお気軽にご相談ください。
――閉店する店舗にも、まだ価値は残っています。
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