【成約事例】名古屋市中区大須4丁目のスイーツ店を26日・550万円で居抜き売却！原状回復費150万円削減｜買主は内装をすべて撤去してブランド買取店へ！名古屋の店舗売却・居抜き売却なら居抜きの達人

11坪のスイーツ店が、550万円で売れた。

しかも、買主はスイーツ店でもカフェでも飲食店でもありません。

今回の買主は、ブランド品の買取店を出店する企業でした。

さらに驚いたのは、550万円で店舗の造作を購入したうえで、既存の内装を撤去し、スケルトンにしてから新しい買取店を造るという計画だったことです。

通常、飲食店の居抜き売却では、既存の厨房設備や内装を次の経営者が活用することに価値があります。

ところが今回は、その内装を使わないのです。

それでも550万円という高額な造作譲渡価格で売却が成立しました。

なぜ、買主はそこまでして、この店舗を取得したかったのでしょうか。

今回の事例には、名古屋の店舗売却・居抜き売却を考えるうえで、非常に重要なヒントがあります。

それは、居抜き店舗の価値は、内装や設備だけで決まるわけではないということです。

今回、居抜きの達人が売却をお手伝いしたのは、名古屋市中区大須4丁目にあるスイーツ店。

ビル1階、約11坪、営業期間は約3年です。

お客様は来店しており、売上もありました。

しかし、賃料が高額だったため、思うように利益が残らない状況でした。

そこへ主力社員の退職という問題が重なり、売主様は店舗売却を決断されました。

そして募集開始後、ブランド買取店の出店を希望する企業との条件がまとまり、わずか26日で550万円の居抜き売却が成立しました。

さらに、約150万円の原状回復費を削減。

今回は、スイーツ店からブランド買取店へという異業種間の店舗売却について、詳しくご紹介します。

第1章｜名古屋市中区大須4丁目・スイーツ店の居抜き売却概要

項目

内容

所在地

名古屋市中区大須4丁目

売却前の業態

スイーツ店

所在階

ビル1階

店舗面積

約11坪

営業期間

約3年間

売却理由

高額賃料による利益圧迫・主力社員の退職

居抜き売却価格

550万円

売却期間

26日

原状回復費削減額

約150万円

買主

ブランド買取店の出店希望企業

売却後の用途

ブランド買取店・質屋系店舗

買主の改装計画

既存内装を撤去して新店舗を造る

売却サポート

居抜きの達人

今回の最大の特徴は、約11坪という比較的小規模な店舗が550万円で売却できたことです。

単純に面積で割ると、1坪当たり約50万円の造作譲渡価格になります。

もちろん、これは不動産の坪単価や土地・建物の売買価格ではありません。

あくまで、店舗の造作譲渡価格を面積で割った数字です。

それでも、11坪の店舗に対して550万円という金額は、決して小さくありません。

しかも、買主は既存のスイーツ店の内装をそのまま利用するわけではありませんでした。

この点が、今回の案件を非常に興味深いものにしています。

※売主様・買主様・店舗を特定できる情報は公開していません。

第2章｜大須4丁目という立地が持つ店舗としての価値

名古屋市中区大須は、名古屋を代表する商業エリアの一つです。

大須商店街を中心に、飲食店、衣料品店、雑貨店、古着店、家電・ホビー関連店舗、ブランド品買取店など、多様な業種が集まっています。

特に大須の魅力は、さまざまな目的で人が訪れることです。

食べ歩きを楽しむ人。

古着やファッションを探す人。

趣味の商品を購入する人。

ブランド品や時計を売買する人。

観光で訪れる人。

こうした幅広い来街者がいることは、店舗を出店する企業にとって重要な判断材料になります。

ただし、大須という住所であれば、どこでも同じように集客できるわけではありません。

商店街の中心部なのか。

大津通沿いなのか。

裏通りなのか。

1階なのか、2階以上なのか。

店舗の視認性や通行人の動線によって、出店価値は大きく変わります。

今回の店舗は、大須4丁目にあるビル1階の約11坪。

比較的小さな店舗ですが、1階という条件は、物販や買取店などの出店を検討する企業にとって評価材料になり得ます。

そして今回、実際にブランド買取店の出店希望企業が、この店舗を高く評価しました。

名古屋の店舗売却では、現在の業態だけでなく、その場所を必要としている別業種の企業がいるかどうかが重要です。

第3章｜お客様は来ている。それでも利益が残らないスイーツ店

今回の売主様が抱えていた問題は、単純な集客不振ではありませんでした。

お客様は来店していました。

売上もありました。

しかし、賃料が高額だったため、利益が十分に残らない状況だったのです。

これは、名古屋市内の飲食店やスイーツ店を経営する方にとって、決して他人事ではありません。

飲食店の経営では、売上があることと、利益が残ることは別問題です。

例えば、月商300万円の店舗でも、家賃、人件費、材料費、水道光熱費などが高ければ、手元に残る利益は少なくなります。

逆に、売上がそれほど大きくなくても、固定費を抑えられていれば安定した経営ができる場合があります。

売上よりも重要なのは、最終的にいくら残るか

スイーツ店では、原材料費だけでなく、商品の製造や販売に必要な人件費、冷蔵・冷凍設備の電気代、包装資材費などが発生します。

さらに、家賃が高額であれば、毎月の固定費負担は大きくなります。

売上が伸びても、それに伴って人件費や材料費が増えれば、利益が思うように残らないことがあります。

今回の店舗も、来店客がいなかったわけではありません。

むしろ、一定の売上がありながら、賃料負担によって利益を確保しにくいことが問題でした。

「お客様は来ているのに、経営が楽にならない」

飲食店経営では、このような状況が起こり得ます。

そして、売上がある店舗だからこそ、閉店や売却の判断が難しくなることもあります。

第4章｜主力社員の退職が、店舗売却を決断するきっかけに

今回、売主様が店舗売却を決断された直接のきっかけは、主力社員の退職でした。

飲食店やスイーツ店では、経験のある従業員が店舗運営を支えている場合があります。

商品の製造。

品質管理。

接客。

在庫管理。

新人スタッフの教育。

日々の店舗運営。

こうした仕事を担う社員が退職すると、残された経営者や従業員の負担が増える可能性があります。

特にスイーツ店では、商品の製造技術や品質の安定が重要になることもあります。

今回の店舗では、もともと高額な賃料が利益を圧迫していました。

そこへ主力社員の退職が重なったことで、今後の店舗運営について改めて考える必要が生じました。

新しい社員を採用して営業を続けるのか。

経営体制を見直すのか。

それとも店舗を売却するのか。

売主様は最終的に、店舗売却という選択をされました。

これは、必ずしも店舗そのものに価値がなくなったという意味ではありません。

現在の経営体制では継続が難しくなっても、別の経営者や企業にとっては魅力的な店舗になる可能性があります。

今回の成約事例は、まさにそのことを示しています。

第5章｜11坪のスイーツ店が550万円で売れた理由を考える

今回の居抜き売却価格は、550万円でした。

店舗面積は約11坪。

一般的に、飲食店の居抜き売却では、厨房設備や内装の状態、店舗の立地、賃貸条件、営業可能な業態などが評価されます。

例えば、スイーツ店から別のスイーツ店へ引き継ぐ場合、既存の設備を活用できることに価値があるかもしれません。

カフェやテイクアウト専門店であれば、店内のレイアウトを利用できる可能性もあります。

しかし、今回の買主はブランド買取店の出店希望企業でした。

スイーツ店の厨房設備をそのまま利用するわけではありません。

むしろ、既存の内装を撤去し、新しい店舗へ改装する計画でした。

それでも550万円という価格で購入したのです。

このことから考えられるのは、買主が重視していたのは、内装や設備そのものだけではなく、大須4丁目で出店できる機会だったということです。

もちろん、買主企業の社内でどのような投資判断が行われたのか、詳細までは分かりません。

しかし、既存内装を撤去する前提で550万円を支払ったという事実は、店舗の立地や出店条件を高く評価していた可能性を示しています。

造作譲渡価格は、設備の中古価格だけでは決まらない

居抜き売却では、造作譲渡価格を単純に中古厨房機器の価格と同じように考える方もいます。

しかし、実際の店舗売却では、それだけでは説明できない取引が成立することがあります。

例えば、出店を希望するエリアで希望条件に合う空き店舗が少ない場合、企業はその場所を確保するために一定の費用を負担する判断をすることがあります。

今回の550万円も、設備の再利用価値だけで説明するのは難しい案件でした。

居抜き売却では、何を引き継ぐかだけでなく、誰がその場所を必要としているかが重要なのです。

第6章｜550万円で購入して、さらにスケルトンにするという驚き

今回、私たちが特に驚いたのが、買主の改装計画でした。

買主は、550万円で造作を購入したうえで、既存の内装を撤去し、ブランド買取店として新しく店舗を造る予定だったのです。

つまり、550万円を支払えば開業できるわけではありません。

その後にも、内装撤去費や新店舗の工事費が必要になります。

一般的な飲食店の居抜き売却であれば、既存の厨房設備や客席を活用して開業費用を抑えることが、購入理由の一つになります。

しかし今回は、その考え方とは異なります。

買主にとって重要だったのは、スイーツ店の設備を使うことではなく、希望する場所で新しいブランド買取店を開業することだったと考えられます。

550万円は、出店機会を確保するための投資だったのか

例えば、ある企業が名古屋市中区大須4丁目にどうしても出店したいと考えていたとします。

しかし、希望する場所で条件に合う空き店舗が見つからない。

そんなとき、既存の店舗を造作譲渡によって取得できるのであれば、企業は出店機会を得るために一定の金額を支払うことがあります。

今回の買主は、比較的規模の大きな企業でした。

資金力があることも、出店判断を進められた一つの背景だったのかもしれません。

ただし、資金力がある企業だからといって、どの店舗にも高額な造作代金を支払うわけではありません。

企業は立地、出店戦略、採算性、将来の売上見込みなどを検討して判断します。

今回の550万円という価格は、その企業にとって、出店する価値があると判断できる条件だったのでしょう。

私たちとしても、11坪のスイーツ店を550万円で購入し、さらに内装を撤去するという計画には驚かされました。

第7章｜大須はブランド買取店・質屋の激戦区になっている

今回の買主がブランド買取店の出店を希望していたことは、大須というエリアの特徴を考えるうえでも興味深い点です。

大須には、ブランド品、時計、貴金属、ジュエリーなどを取り扱う買取店やリユース関連店舗が集まっています。

近年は金価格の高騰や中古ブランド品市場への関心もあり、買取店同士の競争が注目されています。

大須では、飲食店や物販店だけでなく、ブランド買取店も出店場所を検討する業種の一つになっています。

ブランド買取店が立地を重視する理由

ブランド買取店は、飲食店とは異なる収益構造を持っています。

飲食店の場合、毎日の来店客数、客単価、原価率、人件費などが経営に大きく影響します。

一方、ブランド買取店では、買取品目や査定金額、取引件数、販売経路などによって収益構造が変わります。

高額な時計やブランドバッグ、貴金属などを取り扱う店舗では、一件ごとの取引金額が大きくなる場合があります。

そのため、飲食店とは異なる考え方で、家賃や出店費用を判断できる可能性があります。

また、大須のように同業店舗が集まるエリアでは、複数の買取店を比較するお客様も考えられます。

競合店が多いことは必ずしも悪いことばかりではなく、特定の商業エリアにお客様が集まる要因になる場合もあります。

ただし、競争が激しいほど、査定価格や接客、広告宣伝などで差別化する必要があります。

今回の買主企業が550万円を支払って出店を決めたことも、こうした大須の商業環境と無関係ではないのかもしれません。

第8章｜飲食店とブランド買取店では、同じ家賃でも判断が違う

今回のスイーツ店は、賃料が高額だったため利益が残りにくい状況でした。

ところが、その店舗をブランド買取店の出店希望企業が550万円で購入しました。

ここに、業種による経営構造の違いが表れています。

例えば、スイーツ店では、毎日一定数の商品を販売しなければなりません。

商品には原材料費がかかります。

製造や販売には人件費がかかります。

商品によっては売れ残りや廃棄のリスクもあります。

さらに、冷蔵・冷凍設備の電気代や包装資材費なども発生します。

そのため、売上があっても高額な賃料を負担すると、利益が残りにくくなる場合があります。

一方、ブランド買取店は、商品の買取と再販売によって利益を確保する事業です。

もちろん、査定スタッフの人件費、広告費、在庫リスク、販売手数料など、さまざまな経費が発生します。

しかし、飲食店とは売上や利益の構造が異なります。

同じ家賃でも、ある業態には負担が重く、別の業態には事業計画上受け入れられる場合があります。

同じ店舗でも、経営する業種が変われば、出店価値が変わることがあるのです。

今回の事例は、その違いを考えるうえで非常に分かりやすい案件でした。

第9章｜スイーツ店から質屋へ。異業種への居抜き売却は可能なのか？

居抜き売却という言葉を聞くと、飲食店から飲食店への引継ぎを想像する方が多いと思います。

例えば、

ラーメン店からラーメン店へ。

焼肉店から焼肉店へ。

カフェからカフェへ。

居酒屋から居酒屋へ。

こうした同業種間の居抜き売却では、既存の厨房設備や内装を活用しやすい場合があります。

しかし、今回のように、飲食店からまったく異なる業態へ売却することも可能です。

今回の業態変更は、

スイーツ店 → ブランド買取店・質屋系店舗

でした。

買主は既存の内装を撤去して新しい店舗を造る予定だったため、一般的な飲食店同士の居抜き売却とは異なります。

それでも、造作譲渡という形で売却が成立しました。

異業種への売却で重要なこと

ただし、どのような業種へでも自由に売却できるわけではありません。

新しい借主の業態について、大家や管理会社の承諾が必要になります。

また、新しい賃貸借契約の締結、保証会社の審査、用途や設備に関する確認なども重要です。

ブランド買取店を営業する場合は、古物営業に必要な許可なども確認する必要があります。

さらに、質屋営業を行う場合には、古物商とは別の許可が必要となるため、実際の営業内容に応じた確認が欠かせません。

今回のような異業種間の店舗売却では、売主と買主の価格合意だけでなく、建物の使用条件や契約関係の調整が重要になります。

第10章｜なぜ11坪の小型店舗に550万円の価値がついたのか

今回の店舗は約11坪でした。

飲食店として考えると、比較的小規模な店舗です。

しかし、ブランド買取店として考えると、必ずしも広い面積が必要とは限りません。

例えば、受付カウンター、査定スペース、商談スペース、商品管理スペースなどを設ける店舗であれば、小型店舗で営業できる場合があります。

もちろん、必要な面積は取扱商品や営業方法によって異なります。

今回の買主企業が具体的にどのようなレイアウトを計画していたか、詳細までは分かりません。

ただ、11坪という広さが、買主の出店計画と合っていた可能性はあります。

小さい店舗だから安く売れるとは限らない

居抜き売却では、店舗面積が広いほど高く売れると思われることがあります。

しかし、実際にはそう単純ではありません。

例えば、50坪の飲食店でも、家賃が高額で買主が見つからなければ、希望価格で売却できない場合があります。

一方、10坪前後の小型店舗でも、立地や賃貸条件、買主の出店戦略と合致すれば、高額な造作譲渡価格で成約する可能性があります。

今回の11坪・550万円という成約は、その好例といえます。

名古屋で小型店舗を売却する場合も、面積だけで価値を判断する必要はありません。

第11章｜売却期間わずか26日。早期成約につながったポイント

今回の居抜き売却期間は、わずか26日でした。

11坪のスイーツ店が550万円で売却できたことも驚きですが、26日という短期間で成約したことも大きな特徴です。

一般的に、居抜き売却の期間は、店舗の立地、面積、業態、希望価格、賃貸条件、買主の資金計画などによって変わります。

購入希望者がすぐに見つかる場合もあれば、数か月以上かかる場合もあります。

また、買主が見つかってからも、大家の承諾や賃貸借契約の調整が必要になることがあります。

今回、比較的短期間で売却が成立した背景として考えられるのは、買主企業がその場所への出店を前向きに検討できたことです。

さらに、買主が一定の資金力を持つ企業だったことも、購入判断を進めるうえで有利に働いた可能性があります。

ただし、26日という結果だけから、買主の社内審査や意思決定の詳しい経緯を断定することはできません。

重要なのは、高額な造作譲渡価格でも、条件に合う買主が見つかれば短期間で成約する可能性があるということです。

第12章｜550万円の売却代金に加え、原状回復費150万円を削減

今回の売主様にとって、550万円の売却代金を確保できたことは大きな成果でした。

しかし、経済的なメリットはそれだけではありません。

居抜き売却が成立したことで、約150万円の原状回復費も削減できました。

飲食店の賃貸借契約では、退去時に原状回復が必要となる場合があります。

契約内容によっては、厨房設備、内装、造作などを撤去し、スケルトン状態で返還しなければならないこともあります。

今回の店舗では、売却できなかった場合に約150万円の原状回復費が見込まれていました。

しかし、買主が造作を取得することで、売主様はその負担を削減できました。

今回の経済的なメリット

居抜き売却代金：550万円

原状回復費削減額：約150万円

単純比較による経済的な差：最大約700万円

もちろん、700万円がそのまま売主様の利益になるわけではありません。

仲介費用、保証金精算、リース残債、税金、その他の契約条件によって実際の手取り額は変わります。

それでも、150万円を支払って原状回復する場合と、550万円で店舗を売却できた場合とでは、大きな違いがあります。

特に今回の売主様は、賃料が高額で利益が残りにくい状況でした。

そのような中で、550万円の売却代金を確保し、原状回復費も削減できたことは、非常に良い結果だったと思います。

第13章｜買主がスケルトンにするなら、売主の原状回復義務はどうなる？

今回の事例で、注意していただきたい点があります。

それは、買主が内装を撤去するからといって、当然に売主の原状回復義務がなくなるわけではないということです。

店舗の原状回復義務は、基本的に既存の賃貸借契約の内容や貸主との合意によって決まります。

例えば、売主の契約にスケルトン返還義務がある場合、買主が造作を購入すると言っても、貸主の承諾なしに義務が消えるとは限りません。

そのため、居抜き売却では、造作譲渡契約だけでなく、既存賃貸借契約の終了条件や新しい賃貸借契約の内容を整理する必要があります。

今回のように買主が内装を撤去する予定であれば、撤去費用の負担者、工事の実施時期、貸主の承諾、原状回復義務の取扱いなどを明確にしておくことが重要です。

また、買主が造作を取得した後に工事を行う場合でも、工事内容について建物側の承諾が必要になることがあります。

居抜き売却で原状回復費を削減するためには、売主・買主・貸主の間で必要な合意を整えることが大切です。

第14章｜名古屋の店舗売却では、飲食店以外の買主も視野に入れる

今回の成約事例から、名古屋で店舗売却を検討している方にお伝えしたいことがあります。

それは、現在の業態と同じ業種の買主だけを探す必要はないということです。

例えば、スイーツ店を売却する場合、次の買主はスイーツ店やカフェだと考えがちです。

しかし、店舗の立地や建物の条件によっては、物販店、サービス店舗、買取店などが購入を希望する可能性もあります。

今回のスイーツ店も、飲食店への売却ではありませんでした。

買主はブランド買取店の出店希望企業でした。

そして、既存の内装を撤去する計画でありながら、550万円で売却が成立しました。

これは、店舗売却において買主の対象を広げることの重要性を示しています。

もちろん、業種によっては大家の承諾が得られない場合もあります。

建物の用途や設備の制約によって、希望する営業ができないこともあります。

そのため、どのような業態へでも売却できるわけではありません。

しかし、最初から飲食店だけに限定してしまうと、今回のような買主との出会いを逃してしまう可能性があります。

名古屋の店舗売却では、物件の特徴に合わせて、幅広い業種の出店希望者を検討することが重要です。

第15章｜大須で店舗売却・居抜き売却を検討している方へ

名古屋市中区大須で店舗を経営されている方の中には、さまざまな理由で閉店や売却を検討している方がいると思います。

売上はあるのに利益が残らない。

家賃が高額で負担になっている。

人手不足で営業を続けることが難しい。

主力社員が退職してしまう。

今後の経営に不安がある。

原状回復費が高額で閉店できない。

こうした問題を抱えている場合、居抜き売却という方法を検討する価値があります。

今回のスイーツ店も、売上がまったくない店舗ではありませんでした。

お客様は来店していました。

しかし、賃料負担が重く、利益が残りにくい状況でした。

さらに、主力社員の退職をきっかけに売却を決断されました。

その結果、ブランド買取店の出店希望企業が見つかり、550万円で売却が成立しました。

売却期間は26日。原状回復費は約150万円削減。

今回のように、飲食店としては経営上の課題があっても、別の業種にとっては魅力的な店舗になることがあります。

特に大須のように多様な業種が集まるエリアでは、現在の業態だけで店舗の価値を判断しないことが大切です。

第16章｜名古屋で店舗を高く売るために大切な5つの考え方

① 現在の業態だけで買主を限定しない

飲食店から飲食店への売却だけでなく、物販店やサービス店舗などへの転用可能性も検討します。

今回のように、スイーツ店からブランド買取店へ売却できる場合もあります。

② 立地の価値を正しく評価する

店舗の価値は、厨房設備や内装だけではありません。

立地、視認性、周辺環境、出店需要なども重要です。

特に1階店舗では、通行人からの見つけられやすさが評価材料になる場合があります。

③ 原状回復費を把握しておく

売却できなかった場合、いくらの原状回復費が発生するのか。

事前に確認しておくことで、売却価格を判断しやすくなります。

今回の店舗では、約150万円の原状回復費を削減できました。

④ 解約通知を出す前に相談する

居抜き売却には、買主探し、条件交渉、大家の承諾、契約手続きなどが必要です。

退去期限が迫ってからでは、十分な売却活動ができない場合があります。

閉店を検討し始めた段階で相談することが重要です。

⑤ 企業の出店需要も考える

個人の開業希望者だけでなく、企業の新規出店需要も重要です。

今回の買主は、ブランド買取店の出店を希望する比較的規模の大きな企業でした。

企業の出店戦略と店舗の条件が合致すれば、個人の飲食店開業希望者とは異なる価格判断が行われる場合があります。

第17章｜今回の成約事例が教えてくれた、居抜き売却の本当の価値

今回の名古屋市中区大須4丁目のスイーツ店は、私たちにとっても印象的な案件でした。

11坪の店舗。

売却価格550万円。

売却期間26日。

原状回復費150万円削減。

そして、スイーツ店からブランド買取店への業態変更。

特に印象に残っているのは、買主が550万円で造作を購入したうえで、既存内装を撤去するという判断でした。

飲食店の居抜き売却では、既存設備を活用することで開業費用を抑えることが一般的なメリットとして考えられます。

しかし、今回の買主は違いました。

その場所に出店すること自体に価値を見いだしていたと考えられます。

店舗の価値は、単純に内装工事費や厨房設備の中古価格だけでは決まりません。

その場所で何を営業するのか。

どのようなお客様を対象にするのか。

どの程度の投資が可能なのか。

企業の出店戦略に合っているのか。

こうした条件によって、店舗に対する評価は大きく変わります。

今回の550万円という成約価格は、そのことを強く感じさせる結果でした。

売主にとって経営が難しくなった店舗でも、次の買主にとっては価値のある出店場所になることがある。

これこそが、居抜き売却の大きな可能性だと思います。

まとめ｜大須4丁目のスイーツ店を26日・550万円で居抜き売却

今回の成約事例は、名古屋市中区大須4丁目にあるスイーツ店でした。

ビル1階、約11坪、営業期間3年。

お客様は来店し、売上もありましたが、高額な賃料によって利益が残りにくい状況でした。

さらに主力社員の退職が決まり、売主様は店舗売却を決断されました。

そして、ブランド買取店の出店を希望する企業が買主となり、550万円で居抜き売却が成立しました。

売却期間：26日

居抜き売却価格：550万円

原状回復費削減額：約150万円

業態変更：スイーツ店からブランド買取店へ

買主は既存内装を撤去し、新店舗を造る計画

今回の売却で、売主様は550万円の売却代金を確保し、約150万円の原状回復費を削減できました。

単純比較では、最大約700万円の経済的な差につながる可能性があります。

しかし、今回の案件で最も注目したいのは、その金額だけではありません。

11坪のスイーツ店に550万円を支払い、さらに内装を撤去してでも出店したい企業があったことです。

これは、名古屋の店舗売却において、立地と買主の出店需要がいかに重要かを示す事例だと思います。

名古屋市中区大須でスイーツ店、カフェ、飲食店、物販店などの閉店や店舗売却を検討されている方は、原状回復工事を始める前に、ぜひ居抜き売却の可能性を確認してください。

現在の業態では経営が難しくなっていても、別の業種の買主にとっては魅力的な店舗になる可能性があります。

居抜きの達人では、名古屋市中区大須をはじめ、栄、錦、伏見、丸の内、名駅、金山、今池など、名古屋市内の店舗売却・飲食店売却・居抜き売却についてご相談を承っています。

「売上はあるのに利益が残らない」

「従業員が辞めてしまい、営業を続けるのが難しい」

「原状回復費をできるだけ削減したい」

「自分の店がいくらで売れるのか知りたい」

そのような方は、閉店を決める前に一度ご相談ください。